3ヶ月経っても家が売れない！値下げする前に見直したい7つのポイント

家を売り出してから3ヶ月。最初は「そのうち問い合わせが来るだろう」と思っていたものの、思ったほど反響がない。内覧は何件か入ったものの申し込みにはつながらず、不動産会社から「そろそろ価格を下げてみませんか」と提案された。

このような状況になると、「やっぱり高すぎたのかな」「あと300万円くらい下げないと売れないのだろうか」と不安になる方は少なくありません。

確かに、売出価格が市場価格とかけ離れていれば、値下げは有効な選択肢です。しかし、3ヶ月売れなかったという事実だけで、すぐに価格を下げる必要があるとは限りません。

なぜなら、家が売れない理由は価格だけではないからです。

物件情報を見てもらえていない、写真で魅力が伝わっていない、競合物件と比較したときの強みが分かりにくい、内覧時の印象で損をしている、購入希望者が不安に感じる情報が整理されていないなど、販売方法に原因があることもあります。

反対に、十分な閲覧数があり、内覧も複数入っているのに申し込みがないのであれば、価格と物件条件のバランスを見直した方がよい可能性があります。

重要なのは、「3ヶ月売れなかったから値下げする」のではなく、「3ヶ月間の販売結果を分析し、どこで購入希望者が離れているのか」を確認してから対策を決めることです。

大阪市のマンションでも、豊中市・吹田市・箕面市の戸建てでも、同じエリアの不動産だから同じ売り方で売れるわけではありません。物件種別、駅距離、築年数、間取り、土地条件、競合物件などによって、売れない原因は変わります。

この記事では、家を売り出して3ヶ月経っても売れないとき、値下げする前に確認しておきたい7つのポイントを詳しく解説します。

そもそも「3ヶ月売れない」は本当に長いのか？

家を売り出して3ヶ月経つと、「こんなに時間がかかるとは思わなかった」と感じるかもしれません。

しかし、不動産はスーパーの商品や中古車のように、掲載した翌日に売れることを前提とする商品ではありません。

購入希望者は数千万円という大きな金額を支払うため、住宅ローンの事前審査を受けたり、家族と相談したり、複数の物件を比較したりします。マンションなら管理状態や修繕計画を確認し、戸建てなら建物状態や土地条件まで確認することもあります。

したがって、3ヶ月経過したという事実だけで「売却失敗」と判断する必要はありません。

一方で、3ヶ月という期間は販売方法を見直す一つのタイミングにはなります。

国土交通省の標準媒介契約約款では、専任媒介契約や専属専任媒介契約の有効期間は3ヶ月を超えない範囲で定める仕組みになっています。

つまり3ヶ月は、これまでの販売活動を振り返り、今後も同じ戦略を続けるのか、価格や広告方法を変更するのかを考える節目として利用しやすい期間なのです。

ここで大切なのは、「3ヶ月経ったから値下げ」という機械的な判断をしないことです。

同じ3ヶ月でも、問い合わせが一度もなかった物件と、10組が内覧している物件では、見直すべきポイントがまったく違います。

まず「売れない」を4段階に分けて考える

売却活動を改善するには、購入希望者がどの段階で離れているのかを把握する必要があります。

不動産売却の流れを簡単に整理すると、

「物件情報を見る」
↓
「問い合わせる」
↓
「内覧する」
↓
「購入を申し込む」

という段階があります。

物件情報をほとんど見てもらえていないのであれば、広告の露出や写真、タイトルなどを見直す必要があります。

閲覧されているのに問い合わせが少ないなら、価格や物件情報の見せ方に原因があるかもしれません。

問い合わせや内覧は入るのに購入申し込みがないなら、実際の室内状態や価格とのバランス、購入希望者が感じる不安などを確認する必要があります。

このように「売れない」という一言で片付けず、どの段階で止まっているのかを分析することで、値下げ以外の改善策が見えてきます。

ポイント① 問い合わせ・内覧数を確認する

最初に確認したいのは、3ヶ月間にどれくらい反響があったのかです。

「売れませんでした」という結果だけではなく、ポータルサイトなどでどの程度閲覧され、何件問い合わせがあり、何組が内覧し、購入申し込みが何件あったのかを整理します。

たとえば3ヶ月間で問い合わせがほとんどない場合、購入希望者が広告を見た段階で候補から外している可能性があります。

原因として考えられるのは、周辺相場より価格が高いことだけではありません。写真が暗い、掲載枚数が少ない、間取り図が分かりにくい、物件の特徴が説明されていないといった広告上の問題も考えられます。

一方、問い合わせが10件あり、内覧も5件以上入っているのに申し込みがない場合はどうでしょうか。

この場合、少なくとも広告を見た時点では「一度見てみたい」と思われています。

それでも購入されないのであれば、実物を見たときの印象、競合物件との比較、価格に対する納得感など、別の原因を探す必要があります。

反響数を確認せず、「売れないから価格を下げましょう」と考えると、本来直すべき部分を残したまま価格だけを下げることになりかねません。

ポイント② 売出価格ではなく「成約価格」と比較する

次に確認したいのが価格です。

ここで注意したいのは、周辺に掲載されている物件の「売出価格」だけを参考にしないことです。

たとえば同じマンションで4,500万円の部屋が販売されていると、「自分の部屋も4,500万円くらいで売れるだろう」と考えたくなります。

しかし、その4,500万円の部屋もまだ売れていないのであれば、その価格が市場から評価されたとは限りません。

売出価格は売主が希望している価格ですが、成約価格は実際に買主が購入した価格です。

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産取引価格やマンション・戸建ての成約価格情報などを確認できます。価格情報を見る際には、面積、築年数、駅距離、前面道路など物件ごとの条件が異なる点にも注意が必要です。

たとえば周辺の類似物件が、

4,500万円で売り出し中
4,380万円で売り出し中
4,280万円で売り出し中

だったとしても、実際の成約事例が3,900万～4,100万円付近なら、自分の物件を4,500万円で販売している理由を購入希望者へ説明できるだけの強みが必要です。

角部屋、上層階、眺望、専有面積、リフォーム履歴、駐車場条件など、競合より優れている要素があるなら価格差が認められる可能性があります。

反対に条件がほぼ同じなら、購入希望者から「同じような物件なのに高い」と判断される可能性があります。

「査定価格で売り出したから大丈夫」とは限らない

売主からすると、「不動産会社が4,500万円で査定したから、その価格で販売している」と考えるのは自然です。

しかし、査定価格は成約を保証する価格ではありません。

販売開始後に競合物件が増えたり、同じマンションで条件の良い部屋が販売されたりすれば、市場の中での位置づけは変わります。

3ヶ月販売したからこそ分かる情報もあります。

問い合わせが少なかったのか、内覧は入ったのか、購入希望者からどのような意見があったのか。その販売結果も含めて価格を再検討することが重要です。

値下げをする場合も、「とりあえず100万円下げる」という決め方ではなく、競合物件と成約事例を確認し、どの価格帯なら購入候補に入りやすくなるのかを考えます。

ポイント③ 物件写真と広告の見せ方を見直す

価格を変える前に必ず確認してほしいのが、インターネット広告です。

現在の住宅探しでは、購入希望者がインターネット上で複数の物件を比較し、その中から興味を持った物件へ問い合わせることが一般的です。

つまり、実際には魅力的な家でも、広告上で魅力が伝わっていなければ内覧まで進みません。

特に写真は重要です。

リビングの写真が暗い、部屋全体が分からない、生活用品が大量に写り込んでいる、同じような写真ばかり掲載されている状態では、購入希望者が暮らしをイメージしにくくなります。

晴れた日の明るい時間帯に撮影するだけでも印象が変わることがあります。

カーテンを開け、照明をつけ、不要な物を片付けてから撮影する。リビングだけではなく、キッチン、浴室、洗面室、収納、バルコニー、玄関、眺望なども掲載することで、物件全体を理解しやすくなります。

戸建てなら外観だけでなく、駐車スペース、前面道路、庭、玄関まわりなども購入判断に影響します。

写真を増やすだけでは意味がない

掲載写真が10枚から30枚になれば、それだけで反響が増えるわけではありません。

重要なのは、購入希望者が知りたい情報を伝えることです。

たとえば大阪市内のマンションなら、室内だけでなくエントランス、共用部分、宅配ボックス、駐輪場なども購入検討材料になります。

豊中市・吹田市・箕面市の戸建てなら、駐車スペースの広さ、前面道路との関係、高低差、庭の使い方なども気になるポイントです。

「南向きで明るいリビング」が魅力なら、その明るさが分かる写真が必要です。

「収納が豊富」と説明しているのに収納内部の写真が一枚もなければ、魅力が十分に伝わりません。

広告文と写真を連動させ、物件の強みを具体的に見せることが大切です。

ポイント④ 内覧した人が購入しなかった理由を確認する

内覧は入るのに売れない場合、値下げする前に内覧後の反応を確認しましょう。

購入を見送った人すべてから詳細な理由を聞けるわけではありませんが、不動産会社を通じて一定の傾向が見えることがあります。

「思ったより室内が暗かった」

「収納が少なく感じた」

「リフォーム費用がかかりそうだった」

「道路が狭かった」

「管理費・修繕積立金を含めると予算を超えた」

「他に見た物件の方が条件が良かった」

こうした声が複数の内覧者から出ているなら、売れない原因を考える重要な材料になります。

一人だけが「駅から遠い」と言ったからといって、すぐに価格を変更する必要はありません。しかし、5組内覧して4組から同じ指摘を受けているなら、その条件が販売上のハードルになっている可能性があります。

内覧前の掃除は価格以上に重要になることがある

内覧時の印象は、購入判断に影響します。

だからといって、高額なリフォームをすぐに行う必要はありません。

まず取り組みたいのは、掃除、整理整頓、換気、照明など比較的費用をかけずに改善できる部分です。

玄関に靴が大量に並んでいる、洗面台に生活用品があふれている、キッチンに物が多く作業スペースが見えない状態では、実際の広さより狭く感じられることがあります。

また、売主が住みながら売却している場合、生活感を完全になくす必要はありませんが、「この家で自分たちが暮らしたらどうなるか」を購入希望者が想像できる程度に整えておくことが大切です。

空き家の場合も同じです。長期間閉め切った室内は空気がこもることがあるため、内覧前に換気し、照明が切れていないか確認しましょう。

ポイント⑤ 競合物件が増えていないか確認する

不動産の売れやすさは、自分の物件だけで決まりません。

購入希望者は複数の物件を比較しているため、販売開始後に競合物件が出てくれば、自分の物件の相対的な魅力が変わります。

たとえば販売開始時には同じマンション内に売出物件がなく、4,500万円で販売していたとします。

その後、同じ間取り・同程度の階数の住戸が4,200万円で販売されれば、購入希望者は当然比較します。

戸建てでも同じです。

同じ学区、似た土地面積、同程度の築年数の住宅が近隣で販売されれば、駅距離、道路条件、駐車台数、リフォーム状況などを比較されます。

3ヶ月前に設定した価格が妥当だったとしても、現在の競合状況では見直した方がよいことがあります。

反対に、競合していた物件がすでに成約し、同じ条件の売出物件が少なくなっているなら、急いで値下げしなくても反響が変わる可能性があります。

大阪市のマンションは「同じマンション内」が強い競合になる

大阪市内の中古マンションでは、同じマンション内の別住戸が非常に分かりやすい比較対象になります。

購入希望者からすると、同じ建物であれば立地、築年数、共用部分、管理状態など多くの条件が共通しています。

そのため価格差の理由がより厳しく見られます。

自分の部屋が4,500万円、同じマンションの類似住戸が4,200万円なら、「300万円高くてもこちらを選びたい」と思ってもらえる理由が必要です。

上層階、角部屋、眺望、専有面積、室内状態、リフォーム内容などに明確な差があれば価格差が成立する可能性があります。

差が小さい場合には、価格設定を再検討する必要が出てきます。

豊中市・吹田市・箕面市の戸建ては土地条件まで比較する

北摂エリアの戸建てでは、建物だけで競合を比較しないことが重要です。

同じ4LDK、同じ築20年でも、土地条件によって評価は変わります。

駅まで徒歩何分なのか、坂道があるのか、道路幅はどの程度なのか、車を何台停められるのか、土地に高低差があるのか、擁壁があるのかといった条件まで比較されます。

たとえば駅徒歩20分でも、バス停が近く、平坦で、駐車場が2台分あり、周辺環境が整っていれば、それを評価する購入希望者はいます。

逆に駅徒歩10分でも、急な坂や狭い道路などがあれば、すべての購入希望者にとって有利とは限りません。

「駅から遠いから値下げする」と単純に考えず、その物件を選ぶ可能性が高い買主に向けて魅力を伝えられているかを確認しましょう。

ポイント⑥ 購入希望者が不安に感じる情報を整理する

購入希望者が興味を持っていても、不安材料が解消されなければ購入申し込みまで進まないことがあります。

中古マンションなら、管理費・修繕積立金、長期修繕計画、修繕履歴、駐車場の空き状況、ペット飼育のルールなどが気になるポイントです。

戸建てなら、雨漏りやシロアリの履歴、外壁・屋根の修繕時期、境界、越境、接道状況、給排水設備などを確認したい買主もいます。

築年数が古い物件ほど、「購入後にどれくらい費用がかかるのか分からない」という不安が購入判断を止めることがあります。

売主として分かる情報を整理し、修繕履歴があるなら記録を用意しておくことで、購入希望者が判断しやすくなります。

重要なのは、不具合を隠して魅力的に見せることではありません。

分かっている不具合や取引上重要な情報は適切に伝え、そのうえで購入希望者が判断できる状態にすることです。

「古いから売れない」と決めつけない

築年数が経過した家が3ヶ月売れないと、「古い家だから仕方ない」と考えてしまうことがあります。

しかし、築古物件でも需要はあります。

重要なのは、購入希望者が価格と状態のバランスに納得できるかです。

築30年の戸建てを新築のように見せる必要はありません。

建物をそのまま利用したい人、リフォームして住みたい人、土地として検討したい人など、買主によって評価するポイントは異なります。

売却前に数百万円をかけて全面リフォームしても、その費用をそのまま売却価格へ上乗せできるとは限りません。

売れないからといって、「リフォームする」「解体する」「値下げする」といった費用の大きな判断を急ぐのではなく、それによって買主の対象がどれくらい広がるのかを確認してから判断しましょう。

ポイント⑦ 販売方法そのものを見直す

価格、写真、内覧対応、競合状況、物件情報を確認しても改善点が見つからない場合は、販売方法そのものを振り返ります。

専任媒介や専属専任媒介では、指定流通機構であるレインズへの登録や、売主への販売活動報告についてルールがあります。国土交通省の資料では、専任媒介は契約締結から7日以内、専属専任媒介は5日以内にレインズへ登録する仕組みで、休業日は期間に算入されません。また、業務処理状況について、専任媒介は2週間に1回以上、専属専任媒介は1週間に1回以上の報告が定められています。

3ヶ月経ったタイミングでは、これまでどのような販売活動が行われたのかを具体的に確認してみましょう。

どの媒体に掲載されたのか、問い合わせは何件あったのか、内覧は何件だったのか、購入希望者からどのような反応があったのか、競合物件に変化はあったのか。

こうした情報を確認すれば、「値下げが必要」という提案にも理由があるのか判断しやすくなります。

媒介契約の3ヶ月を販売戦略の点検日にする

専任媒介契約や専属専任媒介契約では、契約期間が3ヶ月を超えない範囲で設定されます。更新することもできますが、3ヶ月という区切りを利用して販売内容を振り返ることが大切です。

重要なのは、不動産会社を変えること自体を目的にしないことです。

担当会社を変更しても、同じ価格、同じ写真、同じ広告内容で販売すれば、結果が大きく変わらない可能性があります。

反対に、現在の担当会社が反響データを具体的に説明し、「閲覧数は十分あるものの問い合わせ率が低いため価格帯を変更しましょう」「内覧は入っているので写真ではなく室内の見せ方を改善しましょう」と原因に応じた提案をしているなら、販売戦略を修正することで結果が変わる可能性があります。

3ヶ月という期間は、「会社を変えるかどうか」だけではなく、「販売戦略をどう変えるか」を考えるタイミングとして活用しましょう。

値下げが有効なのはどんなケース？

ここまで値下げ前に確認したいポイントを紹介しましたが、もちろん価格変更そのものが悪いわけではありません。

市場価格より明らかに高い場合には、値下げが最も効果的な改善策になることがあります。

たとえば周辺の類似物件が3,800万～4,000万円程度で成約しているのに、特別な優位性がない物件を4,600万円で販売しているなら、写真を変更するだけでは大幅な改善を期待しにくいでしょう。

また、広告の閲覧数は多いのに問い合わせがほとんどない場合も、購入希望者が価格を見た段階で候補から外している可能性があります。

さらに、複数の内覧者から「物件は良いけれど、この価格なら別の物件を選ぶ」といった反応が続いているなら、価格と物件条件のバランスを再検討する材料になります。

大切なのは、値下げそのものではなく、値下げする理由が明確になっていることです。

100万円下げれば必ず売れるわけではない

価格変更をするときは、金額だけではなく購入希望者が検索する価格帯も意識します。

たとえば4,080万円から3,980万円へ変更すれば、4,000万円以下で検索している購入希望者にも表示される可能性があります。

一方、4,580万円から4,480万円へ100万円下げても、購入希望者から見た競合関係がほとんど変わらなければ、反響に大きな変化が出ないこともあります。

「100万円下げた」という売主側の感覚ではなく、価格変更によって市場の中でどの位置へ移動するのかを考えることが重要です。

値下げを繰り返す前に最低売却価格を決める

3ヶ月売れないと不安になり、4,500万円から4,400万円、4,300万円、4,200万円と少しずつ値下げしたくなることがあります。

しかし、価格変更を繰り返せば必ず売れるとは限りません。

住宅ローンが残っている場合は特に、値下げできる限界を先に把握しておきましょう。

たとえば住宅ローン残高が3,800万円あり、売却関連費用として150万円程度を見込むのであれば、3,950万円を下回る成約では自己資金が必要になる可能性があります。

この状況で反響がないたびに価格を下げ続けると、最終的にローン完済の資金計画が崩れることがあります。

販売開始時から「希望価格」「現実的な成約価格」「これ以下なら売却方法を再検討する価格」を分けて考えておくと判断しやすくなります。

3ヶ月売れないときにやってはいけないこと

一番避けたいのは、原因を確認せず焦って大きな費用を使うことです。

「室内が古いから300万円かけてリフォームしよう」「戸建てが古いから先に解体しよう」「売れないから500万円下げよう」といった判断は、一度実行すると元に戻せません。

リフォーム費用を300万円かけたからといって、売却価格が必ず300万円以上上がるわけではありません。

解体したことで土地として見やすくなるケースもありますが、建物を利用したい購入希望者を対象から外してしまう可能性もあります。

価格を大幅に下げれば反響が増える可能性はありますが、本来は写真や広告改善だけで売れたのであれば、その値下げ分は売主の手取り減少になります。

だからこそ、費用の大きな対策ほど最後に検討することが大切です。

値下げより「手取り」で判断する

家を売る目的は、売出価格を高く見せることではありません。

最終的に売買契約が成立し、必要な費用を支払い、納得できる金額を手元に残すことが重要です。

たとえばA案では4,500万円で売れる可能性があるものの、リフォームに200万円、販売を半年延長したことで住宅ローンや管理費などの負担が50万円増えたとします。

一方、B案では現状のまま4,300万円で早期に売却できたとします。

売却価格だけを見るとA案が200万円高いですが、追加費用250万円を考慮すれば、B案の方が結果的に有利になる可能性があります。

「高く売る」と「多く残す」は必ずしも同じではありません。

売却戦略を変更するときは、売却価格だけではなく、追加費用と保有期間まで含めて比較しましょう。

大阪市のマンションが3ヶ月売れない場合

大阪市内のマンションでは、まず同じマンション内と周辺マンションの競合状況を確認します。

同じ建物内で複数の住戸が販売されている場合、購入希望者は非常に比較しやすくなります。

価格だけでなく、階数、方角、眺望、専有面積、室内状態、管理費・修繕積立金、引き渡し条件などを並べ、自分の住戸がどの位置にあるのか確認しましょう。

特に同じマンション内の類似住戸が自分より安く販売されている場合、「こちらの方が高くても選ばれる理由」を広告で伝えられているかが重要です。

反対に、自分の住戸の条件が優れているのに、その魅力が写真や説明文に出ていなければ、値下げする前に広告を改善する余地があります。

豊中市・吹田市・箕面市の戸建てが3ヶ月売れない場合

北摂の戸建てでは、マンション以上に物件ごとの差が大きくなります。

駅距離だけではなく、土地面積、建物面積、築年数、道路幅、高低差、駐車台数、間口、庭、周辺環境などを総合的に比較する必要があります。

特に駅から離れた戸建てでは、駅徒歩分数だけを弱点として扱うのではなく、車を利用する家庭にとっての利便性や土地の広さなど、別の価値を伝えることが重要です。

一方、購入希望者が毎回「道路が狭い」「駐車しにくい」と感じているなら、その条件は広告だけでは解決できません。

その場合には、同じ道路条件を持つ周辺の成約事例を確認し、価格にどの程度反映させるべきか検討します。

3ヶ月間の販売活動を一枚に整理してみる

売却戦略を見直すときは、感覚ではなく3ヶ月間の結果を整理すると判断しやすくなります。

確認したいのは、広告の閲覧状況、問い合わせ件数、内覧件数、購入申し込み件数、内覧者からの意見、競合物件、成約事例、現在の売出価格です。

たとえば「閲覧は多い・問い合わせが少ない」なら、価格や広告上の第一印象を疑います。

「問い合わせは多い・内覧が少ない」なら、問い合わせ後に分かる条件が障壁になっていないか確認します。

「内覧は多い・申し込みがない」なら、室内状態、価格とのバランス、競合物件との差を見直します。

「申し込みはある・条件が合わない」のであれば、価格だけではなく引き渡し時期などの条件調整で成約できないか検討します。

このように数字を並べると、値下げ以外の選択肢が見つかることがあります。

3ヶ月売れなかった経験を次の販売戦略に生かす

3ヶ月経っても家が売れないと、「この家には需要がないのでは」と落ち込んでしまうかもしれません。

しかし、3ヶ月間販売したからこそ得られた情報があります。

どれくらい広告を見てもらえたのか。問い合わせはあったのか。内覧者は何を評価し、何を気にしていたのか。競合物件はいくらで販売され、どの物件が先に成約したのか。

これらは販売開始前には分からなかった実際の市場反応です。

その情報を使わず、ただ価格だけを下げてしまうのはもったいありません。

問い合わせが少ないなら広告と価格を見直す。内覧が少ないなら物件情報を確認する。内覧後に断られるなら現地で感じる問題を探す。競合に負けているなら、価格だけでなく物件の見せ方や条件を比較する。

原因を一つずつ切り分けることで、次に何を変更すべきかが見えてきます。

3ヶ月売れなくても、まずは「なぜ売れないか」を確認する

家を売り出して3ヶ月経っても買主が決まらなければ、不安になるのは当然です。

しかし、「3ヶ月経った」という期間だけを理由に値下げする必要はありません。

まず確認したいのは、問い合わせや内覧がどの程度あったのかです。

次に、現在の売出価格が周辺の売出物件だけではなく、実際の成約事例と比べて妥当なのかを確認します。

そのうえで、写真や広告内容が物件の魅力を十分に伝えているか、内覧時の印象に改善できる部分がないか、販売開始後に競合物件が増えていないか、購入希望者が不安に感じる情報を整理できているか、これまでどのような販売活動が行われてきたかを確認します。

この7つを見直した結果、「価格が最大の原因」と判断できるのであれば、その時点で値下げを検討すればよいのです。

その場合も、何となく100万円下げるのではなく、競合物件と成約価格を確認し、価格変更によってどの購入希望者層へ届くようになるのかを考えます。

大阪市のマンションであれば同じマンション内の競合、豊中市・吹田市・箕面市の戸建てであれば土地条件まで含めた周辺物件との比較が重要です。

そして忘れてはいけないのが、売却価格ではなく最終的な手取りです。

高く売るために多額のリフォーム費用をかけたり、販売期間を長くしたことで保有費が増えたりすれば、成約価格が高くても手取りでは有利にならないことがあります。

家が3ヶ月売れなかったときに必要なのは、焦って価格を下げることではありません。

「どの段階で購入希望者が離れているのか」を3ヶ月分のデータから確認し、その原因に対して必要な対策だけを行うことです。

価格を下げるのは簡単ですが、一度下げた価格を元に戻すのは簡単ではありません。

だからこそ、問い合わせ数、内覧数、成約事例、写真、内覧時の印象、競合物件、販売活動を一度整理し、それでも価格が原因だと判断できてから値下げを検討する。

この順番で考えることが、売却価格だけでなく、最終的な手取りを守りながら家を売るための重要なポイントです。