相続した実家を売るべき？残すべき？後悔しない判断基準を解説

親が住んでいた実家を相続したものの、「売るべきなのか、それとも残しておくべきなのか…。」
このように悩む方は非常に多くいらっしゃいます。

思い出が詰まった家だから簡単には手放せない。一方で、誰も住まない家を所有し続けることで、固定資産税や維持管理費などの負担が増え、「もっと早く売ればよかった…」と後悔するケースも少なくありません。

実際、大阪市や北摂エリア（豊中市・吹田市・箕面市）でも、相続した実家に関するご相談は年々増加しています。

近年では空き家問題が社会問題となっており、相続した実家を放置したことで資産価値が下がったり、近隣トラブルへ発展したりするケースも珍しくありません。

しかし、だからといって「相続したらすぐ売却したほうがいい」というわけでもありません。
ご家族の状況や将来設計、税金、立地、市場価格など、さまざまな要素を総合的に判断することが大切です。

この記事では、大阪市全域・北摂エリアで不動産売却をサポートしているセンチュリー21 ワールドスタイルの視点から、

• 相続した実家を売るべきケース
• 残したほうがよいケース
• 判断するためのチェックポイント
• 後悔しないための考え方

を分かりやすく解説します。
売却をまだ決めていない方も、ぜひ最後までご覧ください。

相続した実家を「とりあえず残す」は危険？

実家を相続すると、多くの方がまず考えるのが「思い出があるから残しておこう」という選択です。

もちろん、その気持ちは自然なことです。

長年家族が暮らしてきた家には、多くの思い出が詰まっています。

しかし、「今は決められないから」と何となく所有し続けてしまうと、思わぬ負担やリスクが発生することがあります。

特に誰も住まない空き家の場合、毎年さまざまな費用がかかります。

項目	内容
固定資産税	毎年発生する税金
都市計画税	対象エリアでは課税
建物の修繕費	屋根・外壁・設備など
庭木の管理	草刈り・剪定
火災保険	建物維持のため加入継続
防犯対策	空き巣・不法侵入対策

これらを合計すると、年間数十万円の維持費になることもあります。
さらに、人が住まない家は想像以上のスピードで劣化が進みます。

例えば、

• 雨漏り
• シロアリ被害
• 配管の老朽化
• カビの発生
• 外壁のひび割れ

などが起こりやすくなり、放置期間が長いほど修繕費も高額になります。
その結果、「売ろう」と思った頃には建物の価値が下がり、希望価格で売却できないケースも少なくありません。

まず考えたい！実家を売る・残す判断基準

では、どのような基準で判断すれば良いのでしょうか。

最初に確認していただきたいのが、次の5つのポイントです。

チェックポイント

• 将来的に自分や家族が住む予定はあるか
• 維持管理を無理なく続けられるか
• 相続人全員が納得しているか
• 現在の不動産市場で売却需要があるエリアか
• 築年数や建物の状態はどうか

この中で一つでも不安がある場合は、一度不動産会社へ相談することをおすすめします。

特に大阪市内や北摂エリアは地域によって需要が大きく異なります。

例えば、駅から徒歩圏内のマンションや住宅地では高い需要が期待できますが、郊外や老朽化が進んだ戸建てでは売却方法を工夫する必要があります。

「売るべきか、残すべきか」を判断するには、まず現在の資産価値を知ることが大切です。

査定を受けたからといって必ず売却する必要はありません。
価格を知ることで、今後の選択肢が大きく広がります。

判断を急ぐ必要はない。でも「放置」は避けたい

相続した実家について、「まだ気持ちの整理がつかない」という方もいらっしゃるでしょう。

その場合、無理に売却を決断する必要はありません。
しかし、何年も放置してしまうことはおすすめできません。

空き家は時間が経つほど、

• 建物の資産価値が下がる
• 修繕費が増える
• 売却価格が下がる
• 管理の手間が増える
• 相続人同士の話し合いが難しくなる

といったリスクが高まります。
そのため、「今すぐ売るかどうか」ではなく、「今後どう活用するか」を早めに考え始めることが重要です。

相続した実家を売ったほうがいいケースとは？

「相続した実家は、できるだけ残しておいたほうがいい。」

そう考える方も少なくありません。しかし、状況によっては早めに売却したほうが、ご家族にとって大きなメリットになるケースがあります。

ここでは、実家の売却を前向きに検討したほうがよい代表的なケースをご紹介します。

誰も住む予定がない場合

もっとも多いケースが、「相続したものの、誰も住む予定がない」というケースです。

例えば、

• ご自身はすでにマイホームを購入している
• 子どもも独立している
• 将来的にも住む予定がない
• 賃貸として貸し出す予定もない

このような状況であれば、実家を所有し続けるメリットはそれほど多くありません。

誰も住まない家でも、固定資産税や都市計画税は毎年かかります。
さらに、建物は人が住まなくなると急速に劣化します。

定期的な換気や清掃を行わなければ、湿気やカビ、害虫被害などが発生し、建物の価値が下がる原因になります。
「思い出があるから」という理由だけで所有し続けると、結果的に維持費だけが増えてしまうことも少なくありません。

維持管理が難しい場合

相続した実家が現在の住まいから離れている場合も注意が必要です。

例えば大阪市内に住んでいる方が、郊外や他府県の実家を相続した場合、管理のために何度も足を運ぶ必要があります。

管理には、

• 庭の草刈り
• 郵便物の整理
• 室内の換気
• 清掃
• 雨漏りや破損の確認

など、想像以上に手間がかかります。

管理を怠れば、近隣から苦情が寄せられたり、「特定空家」に指定されるリスクもあります。
管理が難しいと感じるなら、早めに売却を検討したほうが安心です。

相続人が複数いる場合

兄弟姉妹など複数人で相続した場合は、「共有名義」のまま所有するケースがあります。
しかし、共有名義の不動産には多くのリスクがあります。

例えば、

• 売却するには全員の同意が必要
• リフォームにも同意が必要
• 管理費の負担割合で揉める
• 相続人がさらに亡くなると権利関係が複雑になる

時間が経つほど話し合いが難しくなるケースも多いため、早めに売却して現金で分ける方法を選ぶ方も増えています。

市場価値が高いうちに売却できる場合

不動産市場は常に変化しています。

大阪市内や北摂エリアでは、駅近のマンションや利便性の高い住宅地は現在も一定の需要があります。
一方で、築年数の古い戸建ては年数の経過とともに資産価値が下がる傾向があります。

「まだ売らなくてもいい」と考えて数年後に査定した結果、数百万円も価格が下がっていたというケースも珍しくありません。

売却を急ぐ必要はありませんが、相場が良いうちに売却するという考え方も大切です。

相続した実家を残したほうがいいケースとは？

一方で、実家を売却せずに所有し続けたほうが良いケースもあります。

大切なのは、「何となく残す」のではなく、明確な理由を持って所有することです。

将来的に住む予定がある

数年後にご自身やお子さまが住む予定がある場合は、売却を急ぐ必要はありません。

例えば、

• 定年後に実家へ戻る予定
• 子ども世帯が住む予定
• 二世帯住宅として活用する予定

など、具体的な活用計画がある場合は、残す価値があります。

ただし、空き家期間が長くならないように管理は欠かせません。

賃貸として活用できる

立地条件が良いエリアであれば、賃貸として運用する方法もあります。
毎月家賃収入が得られるため、長期的な資産形成につながる可能性があります。

ただし、

• リフォーム費用
• 入居者募集
• 管理会社への委託費
• 空室リスク

なども考慮する必要があります。
「家賃収入が入るから得」と安易に判断するのではなく、収支をシミュレーションすることが重要です。

家族全員が残したいと考えている

思い出の詰まった実家を残したいという気持ちも、とても大切な判断基準です。
法事や親族が集まる場所として利用したいというケースもあります。

ただし、その場合でも、

• 誰が管理するのか
• 維持費は誰が負担するのか
• 将来的にどうするのか

といったルールを事前に決めておくことをおすすめします。
「そのうち決めよう」と先送りにすると、後々トラブルにつながることがあります。

「売る」「残す」で迷ったときはどう判断する？

判断に迷ったときは、感情だけで決めるのではなく、客観的な視点を持つことが重要です。

次の表を参考に、ご自身の状況を整理してみましょう。

売却を検討したほうがよいケース	所有を検討したほうがよいケース
誰も住む予定がない	将来的に住む予定がある
維持費が負担になっている	維持管理ができる
相続人が複数いて話し合いが必要	管理者が明確に決まっている
建物の老朽化が進んでいる	賃貸として収益化できる
相場が高いうちに売りたい	長期的な活用計画がある

どちらを選ぶ場合でも、「今の価値」を把握しておくことは非常に重要です。
査定を受けることで、売却・賃貸・保有など、さまざまな選択肢を比較しやすくなります。

相続した実家を放置するとどうなる？知っておきたい5つのリスク

「今すぐ売るつもりはないから、とりあえずそのままにしておこう。」
このように考えてしまう方は少なくありません。

しかし、相続した実家を長期間放置することには、想像以上に多くのリスクがあります。

実際に当社へご相談いただくお客様の中にも、
「もっと早く相談しておけばよかった…」
というお声をいただくケースは少なくありません。

ここでは、実家を放置することで起こりやすい5つのリスクをご紹介します。

固定資産税や維持費を払い続けることになる

家は住んでいても、空き家でも所有している限り維持費が発生します。

主な費用は次のとおりです。

費用項目	内容
固定資産税	毎年支払う税金
都市計画税	市街化区域では課税される場合がある
火災保険	建物を維持するための保険料
修繕費	外壁・屋根・設備などの補修費
管理費	草刈り・庭木の剪定・清掃など

建物の規模にもよりますが、年間10万円～50万円以上かかるケースも珍しくありません。

「使っていない家に毎年お金を払い続けている」という状況になることもあります。

建物の価値が年々下がる

建物は、人が住まなくなると劣化が早まるといわれています。

その理由は、

• 換気がされない
• 水道を使わないことで配管が傷む
• 湿気がこもる
• 害虫やシロアリが発生しやすくなる

などです。

特に木造住宅は定期的な管理をしないと、数年で大きく資産価値が下がることもあります。
築年数だけではなく、「管理状態」が売却価格に大きく影響することを覚えておきましょう。

空き家が近隣トラブルの原因になる

空き家を放置すると、ご近所へ迷惑をかけてしまう可能性があります。

例えば、

• 雑草が伸び放題になる
• 庭木が隣地へ越境する
• ゴミの不法投棄
• 害虫・害獣の発生
• 外壁や屋根材の落下

こうした問題から、近隣住民とのトラブルへ発展するケースもあります。
地域との良好な関係を維持するためにも、空き家の管理は非常に重要です。

「特定空家」に指定される可能性がある

適切に管理されていない空き家は、自治体から**「特定空家等」**に指定される場合があります。

特定空家に指定されると、

• 行政から改善指導・勧告を受ける
• 固定資産税の優遇措置が解除される可能性がある
• 最終的には行政代執行の対象となることもある

など、経済的な負担が増えることがあります。
大阪市でも空き家対策が進められており、今後さらに管理の重要性は高まると考えられます。

相続人同士でトラブルになることも

相続した実家をそのままにしていると、時間の経過とともに相続人同士の意見が分かれるケースがあります。

例えば、

• 売却したい人
• 残したい人
• 賃貸にしたい人

など、それぞれ考え方が異なることは珍しくありません。

さらに、共有名義のまま年月が経つと、次の世代へ相続が発生し、権利関係がより複雑になることもあります。
話し合いができるうちに方向性を決めておくことが大切です。

相続した実家を売却するなら知っておきたい税金と特例

「相続した実家を売ると税金が高そう…」

そんなイメージを持たれている方も多いですが、条件を満たせば税負担を軽減できる特例があります。

代表的なものをご紹介します。

相続空き家の3,000万円特別控除

一定の条件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円まで控除できる制度です。

対象となる条件には、

• 被相続人が一人暮らしだったこと
• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
• 一定期間内に売却すること
• 耐震基準を満たす、または更地にして売却すること

などがあります。
適用条件は細かいため、売却前に確認しておくことが重要です。

相続税を支払った場合の「取得費加算の特例」

相続税を納付した方は、「取得費加算の特例」が利用できる可能性があります。
この制度を利用すると、譲渡所得税を抑えられるケースがあります。

「知らなかったために特例を利用できなかった」というケースもあるため、売却前に専門家へ相談することをおすすめします。

大阪市・北摂エリアの相続不動産市場

大阪市や北摂エリアでは、相続による売却相談が年々増えています。

特に、

• 大阪市北区
• 中央区
• 福島区
• 天王寺区
• 阿倍野区
• 吹田市
• 豊中市
• 箕面市

などは交通利便性が高く、中古住宅や土地を探している購入希望者も多いエリアです。
そのため、立地や建物の状態によっては、想像以上の価格で売却できるケースもあります。

一方で、築年数が古い建物や郊外の物件では、販売方法や価格設定が重要になります。
地域の相場を熟知した不動産会社へ相談することで、より有利な売却につながる可能性があります。

「売る」と決める前に、まずは価値を知ることが大切

ここまでご紹介したように、相続した実家を売るべきか残すべきかは、ご家族の状況や将来設計によって異なります。しかし、どちらを選ぶにしても共通して言えることがあります。

それは、

**「現在の資産価値を把握すること」**です。

査定を受けたからといって、必ず売却する必要はありません。
今の価値を知ることで、

• 売却する
• 賃貸にする
• 保有する

それぞれのメリット・デメリットを比較しやすくなります。
後悔しない判断をするためにも、まずは現状を知ることから始めてみましょう。