【2世帯住宅の売却】買い手が少ない物件を「賃貸併用」や「シェアハウス向け」として再生して売る

「二世帯住宅を売りに出しているけれど、なかなか買い手が見つからない」

「親との同居が終わり、広すぎる二世帯住宅を持て余している」

「普通の一戸建てとして売れないなら、賃貸住宅やシェアハウスとして活用できないだろうか?」

大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などで二世帯住宅を所有している方の中には、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

二世帯住宅は、親世帯と子世帯が同じ建物で生活できるように設計された住宅です。玄関やキッチン、浴室などを2つ設けている物件もあり、一般的な戸建て住宅とは異なる間取りや設備を備えています。

しかし、売却する際には、その特徴が必ずしも有利に働くとは限りません。

二世帯住宅を必要とする購入希望者は、一般的な戸建て住宅を探している人よりも限られる場合があります。また、建物が大きいことで維持管理費や改修費が高くなることもあります。

そこで考えたいのが、二世帯住宅を「二世帯で住むための家」としてだけでなく、「賃貸収入を得られる可能性のある家」として評価する方法です。

例えば、完全分離型の二世帯住宅であれば、一方の住戸に住みながら、もう一方を賃貸する使い方が考えられます。

また、部屋数が多く、共用設備を確保できる住宅であれば、シェアハウス向け物件として検討される可能性もあります。

ただし、すべての二世帯住宅を賃貸併用住宅やシェアハウスへ転用できるわけではありません。建築基準法、消防法、用途地域、建物の構造、融資条件などによって、利用方法が制限される場合があります。

さらに、売主が多額の費用をかけて改修しても、その費用を売却価格で回収できるとは限りません。

この記事では、二世帯住宅が売れにくい理由を整理しながら、賃貸併用住宅やシェアハウス向けとして売却する考え方、物件の適性、必要な確認事項、改修費用、売却価格への影響、大阪市・北摂エリアでの売却ポイントまで詳しく解説します。

目次

二世帯住宅はなぜ売れにくい?一般的な戸建てとの違い

二世帯住宅が売れにくいといわれる理由は、建物そのものに価値がないからではありません。

主な理由は、間取りや設備が特定の生活スタイルに合わせて設計されていることです。

二世帯住宅を必要とする購入希望者が限られる

一般的な戸建て住宅であれば、夫婦と子どもで暮らす世帯など、幅広い購入希望者が検討できます。

一方、二世帯住宅は親世帯と子世帯が同居することを前提に設計されているため、同じ生活スタイルを希望する人が主な購入対象になります。

そのため、一般的な戸建て住宅よりも購入希望者が限られる場合があります。

ただし、二世帯住宅の需要は立地や間取りによって異なり、必ず売却期間が長くなるわけではありません。

建物が大きく購入価格も高くなりやすい

二世帯住宅は、一般的な戸建て住宅より延床面積が大きい場合があります。

土地も広い物件では、売却価格が高くなることがあります。

購入希望者にとっては、購入費用だけでなく、固定資産税や光熱費、将来の修繕費なども検討材料になります。

設備が重複している

二世帯住宅には、次のような設備が2つ設けられていることがあります。

  • 玄関
  • キッチン
  • 浴室
  • トイレ
  • 洗面所
  • 給湯設備
  • 電気・ガス・水道設備

二世帯で暮らす場合には便利ですが、一世帯だけで使用する場合には、設備が多すぎると感じることもあります。

間取りを変更しにくい場合がある

二世帯住宅には、世帯間のプライバシーを確保するため、壁や階段、廊下などが設けられていることがあります。

一般的な戸建て住宅として使用する場合には、間取りの変更が必要になる可能性があります。

ただし、構造上撤去できない壁もあるため、自由に改修できるとは限りません。

二世帯住宅の種類によって売却しやすさが異なる

種類特徴売却時のポイント
完全分離型玄関・水回りなどが独立賃貸併用の可能性を検討しやすい
部分共有型玄関など一部設備を共有動線やプライバシーの確認が必要
完全同居型生活設備を共有一般的な大型戸建てに近い使い方

特に完全分離型は、2つの生活空間が独立しているため、賃貸併用住宅としての利用可能性を検討しやすい場合があります。

二世帯住宅を「賃貸併用住宅」として売却する方法

二世帯住宅の売却で注目したいのが、賃貸併用住宅としての活用可能性です。

賃貸併用住宅とは?

賃貸併用住宅とは、建物の一部を自宅として使用し、残りの部分を賃貸する住宅です。

例えば、1階と2階が独立している二世帯住宅であれば、次のような使い方が考えられます。

  • 1階に所有者が住み、2階を賃貸する
  • 2階に所有者が住み、1階を賃貸する
  • 親世帯が使用していた部分を賃貸する
  • 将来的に家族構成が変わった際に賃貸へ切り替える

ただし、実際に賃貸できるかどうかは、建物の構造や設備、法令上の条件によって異なります。

賃貸収入が得られる可能性を訴求できる

一般的な二世帯住宅として売却する場合、購入希望者は主に居住用としての価値を検討します。

一方、賃貸併用住宅としての利用可能性を示せれば、将来的な賃貸収入も購入判断の材料になります。

例えば、購入後に一部を賃貸することで、住宅ローンなどの返済負担を軽減できる可能性があります。

ただし、賃貸収入は入居状況や家賃水準によって変動します。

空室期間や修繕費なども考慮する必要があります。

完全分離型は賃貸併用との相性がよい場合がある

完全分離型の二世帯住宅では、玄関やキッチン、浴室などが独立していることがあります。

そのため、賃貸する部分と所有者が住む部分の生活空間を分けやすい場合があります。

ただし、玄関が2つあるだけで、法令上独立した住戸として認められるとは限りません。

建築確認上の用途や設備、避難経路などの確認が必要です。

部分共有型でも賃貸できる?

部分共有型でも、賃貸利用を検討できる場合があります。

ただし、玄関や廊下などを共有する場合には、プライバシーや防犯面への配慮が必要です。

また、賃貸借契約の対象範囲や共用部分の使用方法を明確にする必要があります。

賃貸併用住宅としての評価は物件ごとに異なる

賃貸併用住宅として利用できる可能性があっても、必ず高く売却できるわけではありません。

購入希望者が重視するのは、賃貸できるかどうかだけでなく、実際にどの程度の家賃収入が見込めるかという点です。

そのため、周辺の賃貸需要や家賃相場、設備の状態などを確認することが重要です。

賃貸併用住宅として売る場合の家賃収入シミュレーション

賃貸併用住宅としての活用可能性を示す際には、家賃収入の試算が役立つ場合があります。

ただし、想定家賃だけでなく、空室や維持管理費なども考慮する必要があります。

2階部分を月額8万円で貸す場合

例えば、完全分離型の二世帯住宅で、2階部分を月額8万円で賃貸できると仮定します。

項目金額
想定月額家賃8万円
満室時の年間家賃収入96万円
空室損失(年間1か月分)8万円
空室考慮後の年間収入88万円
年間運営経費(仮定)18万円
年間純収益の概算70万円

※説明用の架空の試算です。実際の家賃相場や収益を示すものではありません。借入金返済、所得税などは含みません。

この例では、年間70万円程度の純収益が得られる計算です。

ただし、実際には設備の交換や突発的な修繕、入居者募集費用などが発生する場合があります。

想定家賃は周辺の賃貸相場から判断する

売却時に想定家賃を提示する場合には、周辺の賃貸募集事例や物件条件を参考にする必要があります。

特に、次のような項目が家賃に影響します。

  • 最寄り駅までの距離
  • 専有部分の広さ
  • 間取り
  • 築年数
  • 水回り設備の状態
  • 駐車場の有無
  • 玄関や生活動線の独立性
  • 周辺の賃貸需要

想定家賃を高く設定しすぎると、購入希望者が収益性を正確に判断できなくなる可能性があります。

家賃収入だけで売却価格は決まらない

賃貸併用住宅としての利用可能性があっても、売却価格は家賃収入だけで決まるわけではありません。

土地・建物の価値、建物の状態、賃貸需要、融資条件なども関係します。

そのため、居住用としての評価と賃貸利用の可能性を分けて検討することが重要です。

スタッフ植松

「私は、二世帯住宅の売却では、間取りの特殊さをデメリットだけで捉えないことが大切だと考えています。玄関や水回りが分かれている住宅なら、賃貸併用という使い方ができる可能性があります。ただし、想定家賃だけを強調するのではなく、実際に貸せる条件が整っているかを確認することが重要だと思います。」

二世帯住宅をシェアハウス向けとして売却する方法

二世帯住宅は、部屋数が多いことを活かして、シェアハウス向け物件として検討される場合があります。

ただし、シェアハウスへの転用には、建築基準法や消防法などの確認が必要です。

シェアハウスとは?

シェアハウスとは、複数の入居者が個室などを使用し、キッチンや浴室、リビングなどを共有する住まい方です。

一般的な賃貸マンションとは異なり、共用設備を設けることで複数人が生活します。

二世帯住宅がシェアハウスに向いている場合

例えば、次のような特徴がある住宅では、シェアハウスとしての利用可能性を検討できる場合があります。

  • 個室として使える部屋が複数ある
  • キッチンが2つある
  • 浴室やトイレが複数ある
  • 共用リビングを確保できる
  • 収納スペースが多い
  • 交通アクセスが良好
  • 周辺に賃貸需要がある

ただし、部屋数が多いだけでシェアハウスとして利用できるわけではありません。

シェアハウスは「寄宿舎」に該当する場合がある

シェアハウスの運営形態によっては、建築基準法上の「寄宿舎」に該当する場合があります。

寄宿舎に該当する場合には、一般的な一戸建て住宅とは異なる建築基準が適用されることがあります。

また、用途変更の確認申請が必要になるかどうかは、変更後の用途や規模、既存建物の状況などによって異なります。

用途変更の確認申請が不要な場合でも、建築基準法などへの適合が不要になるわけではありません。

そのため、シェアハウスとしての利用可能性を判断する際には、建築士や行政窓口などへの確認が重要です。

消防設備の確認も必要

シェアハウスでは、利用形態や建物の規模などによって、消防用設備や防火管理に関する義務が生じる場合があります。

例えば、住宅用火災警報器だけでなく、建物の用途に応じた消防設備が必要になる場合があります。

必要な設備は個別の条件によって異なるため、所轄消防署などへの確認が必要です。

シェアハウス向けとして売る場合の注意点

シェアハウスとして利用できる可能性がある物件でも、改修費用が高額になる場合があります。

また、購入者が運営に必要な許認可や法令上の対応を行う必要がある場合もあります。

そのため、売却時には「シェアハウスとして利用可能」と断定するのではなく、確認済みの事項と未確認の事項を区別することが重要です。

シェアハウスとして活用した場合の収益性は?

シェアハウスでは、複数の個室を賃貸することで、一般的な一戸建て賃貸とは異なる収益構造になる場合があります。

ただし、入居者の入れ替わりや共用部分の管理など、運営上の負担もあります。

個室5部屋を賃貸する場合

例えば、5部屋をそれぞれ月額4万円で賃貸できると仮定します。

項目金額
個室数5室
1室あたり月額家賃4万円
満室時の月額家賃収入20万円
満室時の年間家賃収入240万円
空室損失(仮定10%)24万円
空室考慮後の年間収入216万円
年間運営経費(仮定)66万円
年間純収益の概算150万円

※説明用の架空の試算です。実際の賃貸需要、法令適合、改修費、運営収益を保証するものではありません。借入金返済や税金、初期改修費は含みません。

一般的な戸建て賃貸より管理負担が増える場合がある

シェアハウスでは、共用部分の清掃や設備管理、入居者間のルールづくりなどが必要になる場合があります。

また、入居者の入れ替わりが多い場合には、募集費用や原状回復費用が増える可能性があります。

そのため、家賃収入だけでなく、運営経費も考慮する必要があります。

収益性が高くても改修費用に注意

シェアハウスへ転用する場合には、間取り変更や消防設備の設置などに費用がかかる場合があります。

そのため、想定収益が高くても、初期投資を回収できるかどうかを検討する必要があります。

二世帯住宅を賃貸併用・シェアハウス向けに売る前の法令確認

二世帯住宅を別の用途で使用する場合には、建物の状態や法令上の条件を確認する必要があります。

建築確認上の用途

建築確認上、建物がどのような用途として扱われているかを確認します。

二世帯住宅であっても、建築基準法上の用途が一戸建て住宅なのか、長屋なのか、共同住宅なのかによって、必要な対応が異なる場合があります。

用途地域

用途地域によって、建築できる建物の用途が制限されます。

住宅として使用できる地域でも、転用後の用途や規模によっては制限が関係する場合があります。

接道条件

建物の敷地が建築基準法上の道路にどのように接しているかを確認します。

接道条件によっては、増改築や建て替えなどに制限が生じる場合があります。

建物の構造

間取りを変更する場合には、建物の構造を確認する必要があります。

特に、耐力壁や柱などを撤去すると、建物の安全性に影響する可能性があります。

避難経路

複数人が生活する建物では、避難経路の確保が重要です。

用途や規模によって、階段や廊下、開口部などに関する基準が適用される場合があります。

消防法上の対応

建物の用途や規模、収容人員などによって、消防用設備や防火管理に関する義務が異なります。

住宅ローン・融資条件

賃貸併用住宅を購入する場合には、金融機関によって融資条件が異なります。

特に、自己居住部分と賃貸部分の割合などによって、住宅ローンを利用できるかどうかが変わる場合があります。

そのため、賃貸併用住宅として売却する場合には、購入希望者の融資条件も重要な検討事項になります。

二世帯住宅を改修してから売るべき?現況売却との比較

二世帯住宅を賃貸併用住宅やシェアハウス向けとして売却する場合、売主が改修してから売る方法と、現況のまま売る方法があります。

改修してから売却する場合

改修によって建物の利用価値が高まれば、購入希望者が利用方法をイメージしやすくなる場合があります。

例えば、玄関の独立性を高めたり、設備を修繕したりする方法があります。

ただし、改修費用が高額になる場合には、その費用を売却価格で回収できるとは限りません。

現況のまま売却する場合

現況のまま売却する場合には、売主が大規模な改修費用を負担する必要がありません。

また、購入者が自分の利用目的に合わせて改修できるという特徴があります。

ただし、改修費用が必要になることを考慮して、価格交渉が行われる場合があります。

改修費用と売却価格の比較

例えば、現況のまま3,500万円で売却できる二世帯住宅を想定します。

改修費用300万円をかけることで、3,700万円で売却できる場合を比較します。

項目現況売却改修後売却
売却価格(仮定)3,500万円3,700万円
改修費用0円300万円
改修費控除後3,500万円3,400万円

※説明用の架空の試算です。その他の売却費用や税金は含みません。

この例では、改修後の方が売却価格は高くても、改修費用を差し引くと現況売却の方が有利になります。

売主が先に用途変更する必要はある?

賃貸併用住宅やシェアハウス向けとして売却する場合でも、売主が必ず先に用途変更や改修を行う必要があるわけではありません。

購入者が購入後に必要な手続きを行う方法も考えられます。

ただし、転用可能性を確認せずに販売すると、購入後の利用計画に問題が生じる可能性があります。

そのため、売却前に確認できる範囲を整理しておくことが重要です。

二世帯住宅の売却価格はどう決まる?

二世帯住宅の売却価格は、土地・建物の価値に加えて、利用方法や購入希望者の需要によって変わります。

土地の価値

土地の評価では、主に次のような項目が関係します。

  • 所在地
  • 最寄り駅までの距離
  • 土地面積
  • 土地の形状
  • 接道状況
  • 用途地域
  • 建ぺい率・容積率
  • 周辺の取引事例

建物の価値

建物の評価では、築年数や構造、延床面積、設備の状態などが重要です。

また、二世帯住宅特有の間取りが購入希望者の利用目的に合っているかどうかも影響します。

賃貸利用の可能性

賃貸併用住宅として利用できる場合には、想定家賃や賃貸需要が購入判断の材料になることがあります。

ただし、居住用住宅としての評価と、収益物件としての評価は必ずしも同じではありません。

改修費用

購入後に賃貸併用住宅やシェアハウスとして使用するために改修が必要な場合には、その費用が価格交渉に影響する可能性があります。

購入者の融資条件

購入希望者が住宅ローンや投資用ローンを利用できるかどうかも重要です。

特に、建物の用途や自己居住部分の割合などによって融資条件が異なる場合があります。

二世帯住宅を賃貸併用として売る場合の広告・訴求ポイント

二世帯住宅を売却する際には、一般的な戸建て住宅としての魅力だけでなく、建物の使い方を具体的に伝えることが重要です。

玄関が2つあることを伝える

完全分離型の二世帯住宅では、玄関が2つあることが特徴になります。

ただし、玄関が2つあるだけで独立した住戸として賃貸できるとは限りません。

そのため、設備や法令上の条件も確認する必要があります。

キッチン・浴室などの設備を整理する

キッチンや浴室、トイレなどが複数ある場合には、設備の数や配置を分かりやすく伝えることが重要です。

また、設備の状態や修繕履歴なども確認します。

生活動線の独立性を示す

賃貸併用住宅として検討する場合には、居住部分と賃貸部分の動線が分かれているかどうかが重要です。

例えば、玄関や階段、廊下などを共有する必要があるかを確認します。

想定家賃は根拠を示す

賃貸利用の可能性を訴求する場合には、周辺の賃貸相場などを参考にした想定家賃を示すことが考えられます。

ただし、想定家賃は実際の収入を保証するものではありません。

シェアハウス向けの表現は慎重にする

シェアハウスとして利用するには、法令上の条件や設備の確認が必要です。

そのため、確認が済んでいない段階で「シェアハウスとして利用可能」と断定することは避ける必要があります。

大阪市内で二世帯住宅を賃貸併用・シェアハウス向けとして売却するポイント

大阪市内では、エリアによって住宅需要や賃貸需要が異なります。

大阪市北区・中央区・西区

大阪市中心部では、交通利便性や商業施設へのアクセスなどが評価される場合があります。

ただし、土地価格や物件価格が高い場合には、購入希望者が収益性を慎重に検討することがあります。

大阪市福島区・天王寺区

福島区や天王寺区では、交通アクセスや生活利便性などが住宅需要に影響します。

二世帯住宅を賃貸併用として検討する場合には、周辺の家賃相場や住戸構成などを確認することが重要です。

大阪市淀川区・東淀川区

淀川区や東淀川区では、交通アクセスや周辺の賃貸需要などが重要です。

特に、駅からの距離や建物の状態によって、賃貸併用住宅としての評価が異なる場合があります。

大阪市城東区・鶴見区・住吉区

住宅地としての生活利便性が評価される地域では、ファミリー向け住宅としての需要が見込まれる場合があります。

また、間取りや設備によっては、賃貸併用住宅としての利用可能性を検討できる場合があります。

大阪市内の古い二世帯住宅は接道条件にも注意

大阪市内の古い住宅地では、道路幅員や接道条件などによって、建て替えや増改築に制限が生じる場合があります。

また、長屋や連棟住宅などでは、一般的な戸建て住宅とは異なる確認が必要です。

そのため、建物の用途変更や改修を検討する際には、土地・建物の条件を確認することが重要です。

豊中市・吹田市・箕面市の二世帯住宅売却で考えたいこと

北摂エリアでは、住環境や交通アクセスなどが住宅需要に影響する場合があります。

豊中市

豊中市では、阪急宝塚線や北大阪急行線などへのアクセスが重要になる場合があります。

また、住宅地では土地の面積や建物の間取りなどが評価に影響します。

完全分離型の二世帯住宅では、賃貸併用としての利用可能性を検討できる場合があります。

吹田市

吹田市では、江坂周辺や千里ニュータウン周辺など、地域によって住宅需要や賃貸需要の特徴が異なります。

そのため、二世帯住宅を賃貸併用として検討する場合には、周辺の家賃相場や交通アクセスなどを確認することが重要です。

箕面市

箕面市では、住環境や交通アクセスなどが住宅需要に影響する場合があります。

また、丘陵地などでは、擁壁や高低差、接道状況などを確認する必要がある物件もあります。

北摂エリアでは土地の広さも評価材料になる

二世帯住宅は、一般的な戸建て住宅より土地や建物が大きい場合があります。

そのため、建物の利用価値だけでなく、土地の広さや形状なども売却価格に影響します。

スタッフ植松

「私は、大阪市内や北摂エリアで二世帯住宅を売却する際、二世帯住宅としての需要だけに絞らず、土地の価値や賃貸利用の可能性も確認することが大切だと考えています。特に完全分離型の住宅では、一般的な戸建てとは異なる使い方ができる場合があります。立地と建物の特徴を組み合わせて評価することが重要だと思います。」

二世帯住宅を売却する前に確認したい税金

二世帯住宅を売却して利益が出た場合には、原則として譲渡所得に対して税金が課されます。

譲渡所得の計算方法

基本的な計算式は次のとおりです。

譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用

取得費には、購入代金や購入時の一定の費用などが含まれます。

建物については、減価償却費相当額を差し引く必要があります。

所有期間によって税率が異なる

区分所有期間税率
短期譲渡所得売却年の1月1日時点で5年以下約39.63%
長期譲渡所得売却年の1月1日時点で5年超約20.315%

※所得税・復興特別所得税・住民税を合計した一般的な税率です。

居住用財産の3,000万円特別控除

一定の要件を満たすマイホームを売却した場合には、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、二世帯住宅では、居住実態や所有関係、建物の利用状況などによって適用範囲が異なる場合があります。

特に、一部を賃貸として使用していた場合には、居住用部分と賃貸用部分の区分が問題になることがあります。

賃貸利用していた場合の注意点

二世帯住宅の一部を賃貸していた場合には、建物の減価償却や譲渡所得の計算などに注意が必要です。

また、売却時の消費税についても、売主の課税事業者該当性や取引の性質などによって取り扱いが異なる場合があります。

土地の譲渡は消費税の非課税取引ですが、建物の譲渡については個別の確認が必要です。

二世帯住宅を相続した場合の売却方法

二世帯住宅は、親世帯が亡くなったことなどをきっかけに、売却を検討する場合があります。

相続人を確認する

まず、法定相続人や遺言書の有無などを確認します。

相続人が複数いる場合には、遺産分割協議が必要になることがあります。

相続登記を行う

相続した不動産を売却する場合には、通常、相続登記を行って所有権の名義を整理する必要があります。

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、原則として不動産の取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。

共有名義の場合

二世帯住宅が共有名義になっている場合、物件全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。

そのため、売却前に所有関係を確認することが重要です。

相続した二世帯住宅の活用方法

相続した二世帯住宅では、次のような選択肢があります。

  • 二世帯住宅として売却する
  • 一般的な大型戸建てとして売却する
  • 賃貸併用住宅としての利用可能性を示して売却する
  • シェアハウス向けとしての利用可能性を検討する
  • 古家付き土地として売却する
  • 解体して土地として売却する

ただし、利用方法によっては法令上の確認や改修が必要になる場合があります。

二世帯住宅の売却で契約不適合責任に注意

二世帯住宅を売却する場合には、建物の状態や設備の不具合について確認することが重要です。

契約不適合責任とは?

売却した不動産が契約内容に適合していない場合、売主が一定の責任を負う可能性があります。

例えば、雨漏りやシロアリ被害などが契約内容に適合しない場合には、問題になることがあります。

設備が多い二世帯住宅は確認項目も増える

二世帯住宅では、キッチンや浴室、給湯器などが複数ある場合があります。

そのため、設備の状態を確認する項目が多くなることがあります。

賃貸利用の可能性を説明する際の注意点

売却時に賃貸併用住宅やシェアハウスとしての利用可能性を説明する場合には、法令上の条件や建物の状態を確認する必要があります。

利用可能性が未確認の段階で断定的な説明をすると、購入後にトラブルになる可能性があります。

現況売却でも説明は重要

現況のまま売却する場合でも、把握している不具合について適切に説明する必要があります。

また、契約不適合責任の範囲や期間については、売買契約の内容によって異なります。

二世帯住宅の売却前に必要な書類

書類主な確認内容
登記事項証明書所有者・抵当権
固定資産税納税通知書税額・評価額
建築確認済証建築確認の内容
検査済証完了検査の状況
建物図面・間取り図建物の構造・設備配置
公図土地の位置・形状
地積測量図土地の面積
境界確認書隣地との境界
修繕履歴過去の修繕
設備関係書類キッチン・浴室など
賃貸借契約書賃貸中の場合
相続関係書類相続した場合
抵当権関係書類借入金がある場合

すべての物件で同じ書類が必要になるわけではありません。

また、築年数が古い住宅では、一部の書類が残っていない場合もあります。

そのため、売却前に資料の有無を確認することが重要です。

二世帯住宅を売却するまでの基本的な流れ

所有者と権利関係を確認する

まず、登記上の所有者や共有者の有無などを確認します。

相続した場合には、相続登記が必要になることがあります。

建物の構造・設備を確認する

玄関やキッチン、浴室などの配置を確認します。

また、建築確認上の用途や建物の構造なども重要です。

売却方法を検討する

二世帯住宅として売却するか、一般的な大型戸建てとして売却するか、賃貸併用住宅やシェアハウス向けとしての利用可能性を示すかなどを検討します。

売却価格を確認する

土地・建物の価値や周辺の取引事例、賃貸利用の可能性などを踏まえて売却価格を検討します。

売買契約を締結する

売買契約では、引き渡し条件や建物の状態、契約不適合責任などを確認します。

決済・引き渡し

売却代金の受領と所有権移転登記などを行います。

また、鍵や設備関係書類などを引き渡します。

二世帯住宅を売却する前のチェックリスト

確認項目確認する内容
二世帯住宅の種類完全分離型・部分共有型・完全同居型
玄関1つ・2つ
キッチン設備数・配置
浴室設備数・状態
トイレ設備数・配置
生活動線独立性
建築確認上の用途一戸建て・長屋・共同住宅など
用途地域利用制限
接道道路との関係
建物構造木造・鉄骨造など
築年数建築年月
修繕履歴過去の工事
賃貸需要周辺の家賃相場
想定家賃賃貸できる場合
用途変更必要性の確認
消防設備必要な設備
改修費用見積もり
融資条件購入者の利用目的
売却価格想定価格
税金譲渡所得税・特例
売却後の手取り額諸費用控除後

これらの項目を整理することで、二世帯住宅の特徴を把握しやすくなります。

また、賃貸併用住宅やシェアハウス向けとしての利用可能性を検討する際にも役立ちます。

二世帯住宅が売れないときは「住み方」ではなく「使い方」から考える

二世帯住宅が売れにくい場合には、購入希望者を二世帯で暮らす家族だけに限定しないことが重要です。

例えば、完全分離型の二世帯住宅では、一方に住みながらもう一方を賃貸する使い方が考えられます。

また、部屋数や共用設備の条件によっては、シェアハウス向け物件として検討される可能性もあります。

ただし、賃貸併用住宅やシェアハウスとして利用するには、建物の構造や法令上の条件、改修費用などを確認する必要があります。

また、売主が多額の費用をかけて改修しても、その費用を売却価格で回収できるとは限りません。

そのため、二世帯住宅の売却では、現在の建物の状態と利用可能性を整理し、改修費用と売却価格のバランスを考えることが重要です。

大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などでは、立地や土地の条件によって住宅需要や賃貸需要が異なります。

二世帯住宅としての需要が限られる場合でも、一般的な大型戸建てや賃貸併用住宅など、別の利用方法を検討することで、購入希望者の幅が広がる可能性があります。

スタッフ植松

「私は、二世帯住宅の売却では、二世帯住宅として売ることだけにこだわらない方がよいと考えています。玄関や水回りが複数あることは、購入希望者によっては使いにくさになりますが、別の人にとっては活用の幅が広がる特徴にもなります。建物の条件を確認したうえで、複数の使い方を検討することが大切だと思います。」

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この記事を書いた不動産のプロを紹介

大阪市北区を中心とした不動産売却・買取に特化した、業界歴の長いベテラン精鋭チームです。年間1,100件以上のご相談実績と、独自の富裕層・投資家ネットワークを活かし、お客様の大切な資産の「高値売却」と「スピード現金化」を実現しています。
このコラムでは、現場で培ったリアルな相場動向や、不動産会社だからこそ知っている「損をしない売却のコツ」「リースバックの裏側」など、お役立ち情報を分かりやすく発信していきます。

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