「一棟マンションを売却したいけれど、いくらで売れるのか分からない」
「築年数が古くなり、修繕費も増えてきたので売却を検討している」
「満室のうちに売るべき?それとも空室を埋めてから売るべき?」
大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などで一棟収益マンションを所有しているオーナーの中には、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
一棟収益マンションは、一般的な居住用マンションとは売却価格の決まり方が大きく異なります。
居住用マンションでは、立地や専有面積、間取り、築年数などが重視されますが、一棟収益マンションでは、それらに加えて家賃収入・稼働率・運営経費・修繕状況・投資利回りなどが重要な評価項目になります。
例えば、同じ築25年の一棟マンションでも、満室に近い状態で安定した家賃収入が得られている物件と、空室が多く修繕費がかさんでいる物件では、購入希望者の評価が異なります。
また、売却価格が高くても、ローン残債や譲渡所得税、仲介手数料などによって、最終的な手取り額が大きく変わる場合があります。
そのため、一棟収益マンションの売却では、単純に「高い価格で売ること」だけを目指すのではなく、物件の収益力を正確に把握し、売却価格と売却後の手取り額を総合的に判断することが重要です。
この記事では、大阪市内・北摂エリアで一棟収益マンションの売却を検討しているオーナーに向けて、査定価格の決まり方、利回りと売却価格の関係、売却タイミング、空室対策、修繕費、税金、高く売るための具体的なポイントまで詳しく解説します。
一棟収益マンションの売却は居住用マンションと何が違う?
一棟収益マンションの売却では、購入希望者の多くが投資目的で物件を検討します。
そのため、居住用マンションとは異なる視点で評価されます。
購入希望者は収益性を重視する
一棟収益マンションを購入する投資家は、主に次のような項目を確認します。
- 年間家賃収入
- 表面利回り
- 実質利回り
- 入居率・空室率
- 管理費や修繕費
- 建物の築年数
- 大規模修繕の履歴
- 土地・建物の資産価値
- 周辺の賃貸需要
- 将来の収益見通し
例えば、年間家賃収入が1,200万円の物件でも、修繕費や管理費などの支出が多ければ、投資家が得られる収益は少なくなります。
そのため、家賃収入だけでなく、運営経費を差し引いた収益力が重要になります。
建物全体の管理状況が評価される
一棟マンションでは、共用部分や設備の管理状況も重要です。
例えば、外壁や屋上防水、給排水設備、エレベーターなどの状態によって、将来必要になる修繕費が異なります。
購入後に多額の修繕費が発生する可能性がある場合、購入希望者が価格交渉を行うこともあります。
融資条件が購入需要に影響する
一棟収益マンションでは、購入希望者が金融機関の融資を利用する場合があります。
そのため、物件の収益性だけでなく、築年数や構造、担保評価などが購入希望者の資金調達に影響することがあります。
特に、築年数が古い物件では、金融機関によって融資期間や融資条件が異なる場合があります。
一棟収益マンションの売却価格はどう決まる?
一棟収益マンションの売却価格を考える際には、主に収益性と不動産そのものの価値を確認します。
収益還元法とは?
収益還元法とは、不動産が将来生み出すと見込まれる収益を基に、不動産の価格を求める方法です。
一棟収益マンションでは、代表的な査定方法の一つとして利用されます。
直接還元法の考え方
直接還元法では、一般的に次の計算式を用います。
収益価格=年間純収益(NOI)÷還元利回り
NOIとは、家賃収入などから通常の運営経費を差し引いた純収益です。
ただし、借入金の元利返済や減価償却費などは、通常NOIの計算に含めません。
また、空室損失や貸倒れリスクなども考慮する必要があります。
売却価格のシミュレーション
年間純収益が900万円の一棟マンションを想定します。
| 還元利回り | 収益価格 |
|---|---|
| 4.5% | 2億円 |
| 5.0% | 1億8,000万円 |
| 5.5% | 約1億6,364万円 |
| 6.0% | 1億5,000万円 |
| 6.5% | 約1億3,846万円 |
※説明用の架空の試算です。実際の査定価格や市場利回りを示すものではありません。
このように、年間純収益が同じでも、還元利回りによって収益価格は大きく変わります。
ただし、還元利回りは売主が自由に決められるものではありません。
立地や築年数、建物構造、賃貸需要、修繕状況、取引市場の動向などを踏まえて判断されます。
積算価格も重要
一棟収益マンションでは、土地と建物の価値を積み上げて評価する方法も参考になります。
一般的には、土地の価格と建物の再調達原価などを基に、経年劣化などを考慮して評価します。
ただし、積算価格と実際の売却価格が一致するとは限りません。
投資家は収益性と資産価値の両方を比較して購入を検討することがあります。
一棟収益マンションの利回りと売却価格の関係
一棟収益マンションの売却では、利回りが重要な判断材料になります。
表面利回りとは?
表面利回りは、年間家賃収入を物件価格で割って計算する指標です。
表面利回り=年間家賃収入÷物件価格×100
例えば、年間家賃収入1,200万円、物件価格2億円の場合、表面利回りは6%です。
ただし、表面利回りには管理費や修繕費などの支出が反映されません。
実質利回りとは?
実質利回りは、運営経費などを考慮した利回りです。
一般的には次のように計算します。
実質利回り=(年間収入-年間運営経費)÷投資総額×100
投資総額には物件価格に加え、取得時の諸費用などを含める考え方があります。
なお、収益還元法で使う還元利回りとは定義や目的が異なるため、混同しないことが重要です。
利回りが高ければ必ず高く売れるわけではない
利回りが高い物件は、投資家にとって魅力的に見える場合があります。
しかし、高い利回りには、空室リスクや修繕リスクなどが反映されていることもあります。
そのため、利回りの数字だけで売却価格を判断することは適切ではありません。
家賃収入の安定性も重要
購入希望者は、現在の家賃収入だけでなく、将来も安定した収益が得られるかを確認します。
例えば、入居者の退去が続いている物件や、周辺相場より高い賃料で入居している物件では、将来の収益に不確実性があると判断される場合があります。
スタッフ植松「私は、一棟収益マンションの売却では、表面利回りの高さだけを強調しないことが重要だと思っています。投資家が知りたいのは、実際にどれくらいの収益が残り、今後どのような費用が発生するかという点です。家賃収入と支出を整理しておくことが、物件の価値を正確に伝えることにつながると考えています。」
一棟収益マンションを高く売るための8つのコツ
一棟収益マンションの売却価格は、立地や築年数だけでなく、物件の運営状況によっても変わります。
1.レントロールを正確に整理する
レントロールとは、賃貸物件の各部屋の契約状況や賃料などを一覧にした資料です。
主に次のような情報を整理します。
- 部屋番号
- 間取り・専有面積
- 月額賃料
- 共益費
- 敷金・保証金
- 契約開始日
- 入居状況
- 駐車場収入
- その他の付帯収入
購入希望者はレントロールを基に、物件の収益性を確認します。
そのため、賃料や入居状況に誤りがないことが重要です。
2.空室率を把握する
空室が多い物件では、現在の収益が少なくなるため、購入希望者の評価に影響する場合があります。
例えば、全20戸のうち4戸が空室の場合、戸数ベースの空室率は20%です。
ただし、実際の収益への影響を判断する際には、戸数だけでなく、賃料ベースの空室損失も確認する必要があります。
3.家賃滞納の状況を整理する
家賃滞納がある場合には、購入希望者が収益リスクとして評価する可能性があります。
そのため、滞納状況や保証会社の利用状況などを整理しておくことが重要です。
4.修繕履歴を整理する
外壁塗装や屋上防水、給排水設備の更新など、過去に実施した修繕工事の履歴を整理します。
修繕履歴が明確であれば、購入希望者が将来の修繕費を検討しやすくなります。
5.運営経費を明確にする
一棟収益マンションでは、家賃収入だけでなく運営経費も重要です。
例えば、次のような支出があります。
- 管理委託費
- 共用部分の電気代
- 清掃費
- 設備点検費
- 修繕費
- 火災保険料
- 固定資産税・都市計画税
- その他の維持管理費
これらの支出を整理することで、物件の実際の収益力が分かりやすくなります。
6.周辺の賃貸需要を確認する
購入希望者は、現在の入居状況だけでなく、将来の賃貸需要も確認します。
そのため、最寄り駅へのアクセスや周辺施設、近隣の賃貸募集状況などが重要です。
7.売却前の大規模修繕を慎重に判断する
売却前に大規模修繕を行うことで、建物の状態が改善する場合があります。
しかし、修繕費用を売却価格で回収できるとは限りません。
そのため、工事費用と売却価格への影響を比較することが重要です。
8.売却後の手取り額を計算する
売却価格が高くても、ローン残債や税金、諸費用によって手取り額が変わります。
そのため、売却価格だけでなく、最終的な手取り額を把握することが重要です。
満室の一棟マンションは高く売れる?
一棟収益マンションでは、満室に近い状態が購入希望者に評価される場合があります。
満室のメリット
満室の物件では、現時点で安定した家賃収入が得られていることを示しやすくなります。
そのため、購入希望者が収益計画を立てやすくなる場合があります。
満室でも注意したいポイント
満室であっても、周辺相場より高い賃料で入居している場合には、将来の退去後に賃料が下がる可能性があります。
また、入居者の契約期間や家賃滞納の状況なども重要です。
空室がある場合
空室がある物件では、現在の家賃収入が少なくなります。
ただし、空室を埋めることで収益改善が見込める場合には、投資家が将来性を評価することもあります。
無理な賃料引き下げに注意
売却前に空室を埋めようとして、大幅に賃料を下げることがあります。
しかし、賃料を下げると、将来の家賃収入が減少する可能性があります。
そのため、入居率だけでなく、賃料水準とのバランスを考えることが重要です。
一棟収益マンションの売却タイミングはいつがよい?
一棟収益マンションの売却では、売却する時期によって価格や手取り額が変わる場合があります。
大規模修繕の前
大規模修繕が必要になる前に売却を検討するオーナーもいます。
ただし、修繕が近いことを購入希望者が把握した場合には、将来の工事費用を考慮した価格交渉が行われる可能性があります。
そのため、修繕前に売却すれば必ず有利になるわけではありません。
築年数が進む前
建物の築年数が進むと、修繕費の増加や融資条件の変化などが生じる場合があります。
特に、築古物件では金融機関の融資期間が短くなることもあります。
そのため、築年数と融資条件の関係を考慮することが重要です。
入居率が安定しているとき
入居率が安定している物件では、購入希望者が収益を予測しやすくなります。
ただし、入居率だけでなく、賃料水準や修繕状況なども重要です。
不動産投資市場の状況
一棟収益マンションの価格は、投資家の需要や金融機関の融資姿勢、金利動向などの影響を受ける場合があります。
一般に、投資家が求める利回りが上昇すると、同じ純収益を生む物件の収益価格には下押し圧力がかかります。
ただし、実際の売却価格は立地や個別条件によって異なります。
売却時期と税金
不動産の譲渡所得にかかる税率は、所有期間によって異なります。
そのため、売却する年によって税負担が変わる場合があります。
一棟収益マンションの築年数と売却価格の関係
一棟収益マンションでは、築年数によって修繕費や融資条件などが変わる場合があります。
築10年未満
築浅物件では、建物や設備が比較的新しく、大規模な修繕費が発生していない場合があります。
そのため、購入希望者が維持管理費を予測しやすいことがあります。
ただし、築浅であっても、販売価格が収益性に見合わなければ売却が長引く場合があります。
築10年〜20年
築10年を超えると、設備の交換や修繕などが必要になる場合があります。
そのため、修繕履歴や今後の工事予定などが重要です。
築20年〜30年
築20年を超える物件では、外壁や屋上防水、給排水設備などの状態が重要になります。
また、建物構造によっては、金融機関の融資条件に影響することがあります。
築30年以上
築30年以上の物件では、建物の老朽化や修繕費、耐震性能などが重要です。
ただし、立地や収益性によっては、築年数が古くても投資対象として検討される場合があります。
木造・鉄骨造・RC造で売却価格は変わる?
一棟収益マンションでは、建物構造も重要な評価項目です。
| 建物構造 | 主な特徴 | 売却時の確認ポイント |
|---|---|---|
| 木造 | 比較的小規模な共同住宅で採用される | 築年数・修繕状況・融資条件 |
| 鉄骨造 | 建物規模や構造仕様によって特徴が異なる | 鉄骨の種類・築年数・維持管理 |
| RC造 | 中高層の共同住宅などで採用される | 大規模修繕・設備更新・管理状況 |
| SRC造 | 一部の中高層建築物などで採用される | 修繕履歴・設備・建物全体の状態 |
建物構造によって、法定耐用年数や金融機関の評価方法などが異なります。
ただし、法定耐用年数は税務上の減価償却に用いられるものであり、建物の実際の寿命を示すものではありません。
そのため、法定耐用年数を超えているからといって、直ちに建物の価値がなくなるわけではありません。
大規模修繕は売却前に行うべき?
一棟収益マンションでは、売却前に大規模修繕を行うべきか悩むオーナーもいるでしょう。
修繕前に売却するメリット
修繕前に売却する場合、売主が多額の工事費用を負担せずに済む可能性があります。
ただし、購入希望者が修繕費用を考慮して価格を判断することがあります。
修繕後に売却するメリット
修繕後の物件では、建物の状態が改善し、購入希望者が将来の修繕費を予測しやすくなる場合があります。
ただし、修繕費用を売却価格で回収できるとは限りません。
修繕費用と売却価格の比較
例えば、外壁塗装や屋上防水などに1,000万円かかるとします。
修繕後の売却価格が修繕前より1,000万円以上高くなるとは限りません。
そのため、修繕前と修繕後の価格差を比較することが重要です。
修繕履歴の整理が重要
売却前に工事を行わない場合でも、過去の修繕履歴を整理しておくことが重要です。
例えば、次のような資料です。
- 外壁塗装の工事履歴
- 屋上防水の工事履歴
- 給排水設備の交換履歴
- エレベーターの点検・更新履歴
- 消防設備の点検記録
- 建物の定期調査報告書
- 修繕工事の見積書
これらの資料があることで、購入希望者が建物の状態を確認しやすくなります。
大阪市内の一棟収益マンション売却で重要なポイント
大阪市内では、エリアによって賃貸需要や収益物件の特徴が異なります。
そのため、一棟収益マンションの売却では、立地ごとの特徴を考慮することが重要です。
大阪市北区・中央区・西区
大阪市中心部では、交通利便性や商業施設へのアクセスなどが評価される場合があります。
単身者向けの賃貸需要が見込まれる地域もあり、ワンルームや1Kなどの住戸構成によって収益性が変わります。
ただし、物件価格が高くなる場合には、投資家が求める利回りとのバランスが重要です。
大阪市福島区・天王寺区
福島区や天王寺区などでは、交通アクセスや生活利便性などが賃貸需要に影響します。
また、単身者向けだけでなく、ファミリー向けの住戸構成によっても評価が異なります。
大阪市淀川区・東淀川区
淀川区や東淀川区では、駅へのアクセスや周辺の賃貸需要などが重要です。
特に、単身者向けマンションでは、最寄り駅までの距離や賃料水準などが収益性に影響する場合があります。
大阪市城東区・鶴見区・住吉区
住宅地としての生活利便性が評価される地域では、ファミリー向け賃貸住宅などの需要が見込まれる場合があります。
ただし、同じ区内でも駅からの距離や築年数、住戸構成によって収益性は異なります。
豊中市・吹田市・箕面市の一棟収益マンション売却
北摂エリアでは、駅へのアクセスや住環境などが賃貸需要に影響する場合があります。
豊中市
豊中市では、阪急宝塚線や北大阪急行線などへのアクセスが重要になる場合があります。
また、単身者向けとファミリー向けでは、賃貸需要や家賃水準が異なります。
そのため、住戸構成に応じた収益性の確認が重要です。
吹田市
吹田市では、江坂周辺や千里ニュータウン周辺など、地域によって賃貸需要の特徴が異なります。
単身者向けの物件とファミリー向けの物件では、購入希望者が重視するポイントも変わります。
また、築年数や修繕状況なども重要です。
箕面市
箕面市では、住宅地としての住環境や交通アクセスなどが賃貸需要に影響する場合があります。
特に、駅からの距離や周辺施設へのアクセスなどが重要です。
ただし、物件ごとの収益性や管理状況によって評価は異なります。
地域のイメージだけで価格を判断しない
同じ大阪市内や北摂エリアでも、駅からの距離や住戸構成、築年数などによって収益性は異なります。
そのため、エリア全体のイメージだけで売却価格を判断することは適切ではありません。
スタッフ植松「私は、一棟収益マンションの売却では、築年数や立地だけでなく、現在の運営状況を正確に把握することが重要だと思っています。満室に近い物件でも、修繕費が大きくなる可能性がありますし、空室がある物件でも収益改善の余地がある場合があります。数字と建物の状態を両方確認することが大切だと考えています。」
一棟収益マンションを売却する際の税金
一棟収益マンションを売却して利益が出た場合には、税金が発生することがあります。
ただし、個人名義と法人名義では税務上の取り扱いが異なります。
個人名義の場合
個人が一棟収益マンションを売却した場合、原則として譲渡所得に対して所得税・住民税などが課税されます。
譲渡所得は、基本的に次のように計算します。
譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用
ただし、建物の取得費については、減価償却費相当額を差し引く必要があります。
そのため、購入時の価格だけで取得費を判断することはできません。
所有期間による税率の違い
個人の不動産譲渡所得は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって区分されます。
| 区分 | 所有期間 | 所得税・住民税等の合計税率 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 約39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 約20.315% |
※復興特別所得税を含む一般的な税率です。実際の税額は特例などによって異なります。
法人名義の場合
法人が一棟収益マンションを売却した場合には、売却損益が法人の所得計算に反映されます。
法人税や地方税などの負担は、法人全体の所得や資本金、所在地などによって異なります。
そのため、個人の譲渡所得税率をそのまま当てはめることはできません。
消費税の取り扱い
一棟収益マンションの売却では、土地と建物で消費税の取り扱いが異なります。
土地の譲渡は消費税の非課税取引です。
一方、建物の譲渡は、売主が課税事業者として事業上行う取引など、一定の場合に消費税の課税対象となります。
実際の取り扱いは売主の属性や取引内容によって異なるため、事前の確認が必要です。
一棟収益マンションの売却でかかる費用
一棟収益マンションの売却では、売却価格から諸費用を差し引いて手取り額を考える必要があります。
主な売却費用
- 仲介手数料
- 売買契約書の印紙税
- 抵当権抹消登記費用
- 司法書士報酬
- 測量費用(必要な場合)
- 住宅ローン・事業用ローンの返済費用
- 譲渡所得税など
- その他契約条件に応じた費用
売却価格2億円のシミュレーション
| 項目 | 仮定金額 |
|---|---|
| 売却価格 | 2億円 |
| 仲介手数料(税込・上限額の例) | 666万6,000円 |
| その他の売却費用 | 50万円 |
| 借入金返済額 | 1億円 |
| 概算手取り額 | 9,283万4,000円 |
※説明用の架空の試算です。譲渡所得税・法人税、建物売却に伴う消費税、預り敷金の精算などは含んでいません。
この例では、売却価格が2億円でも、借入金の返済額や諸費用によって手取り額が変わります。
そのため、売却価格だけでなく、売却後の資金計画を確認することが重要です。
一棟収益マンション売却で注意したい契約不適合責任
一棟収益マンションを売却する際には、契約不適合責任についても理解しておくことが重要です。
契約不適合責任とは?
契約不適合責任とは、引き渡された不動産が契約内容に適合していない場合に、売主が一定の責任を負う制度です。
例えば、契約で予定されていた状態と異なる問題が見つかった場合には、買主から修補や代金減額、損害賠償などを求められる可能性があります。
ただし、実際の責任の有無は契約内容や具体的な事情によって異なります。
建物の不具合
一棟収益マンションでは、次のような不具合が問題になる場合があります。
- 雨漏り
- 外壁の劣化
- 給排水設備の故障
- エレベーターの不具合
- 消防設備の問題
- 地中埋設物
- 境界に関する問題
これらの問題を把握している場合には、売却時に正確に伝えることが重要です。
賃貸借契約の承継
一棟収益マンションの売却では、入居者との賃貸借契約が新所有者に承継されることがあります。
そのため、賃貸借契約の内容や敷金の取り扱いなどを確認する必要があります。
また、家賃滞納や入居者とのトラブルがある場合には、その状況を整理しておくことが重要です。
現況有姿で売却する場合
一棟収益マンションでは、現況有姿で売却することがあります。
ただし、現況有姿という記載だけで、売主の責任がすべて免除されるわけではありません。
契約内容や具体的な事情によって取り扱いが異なります。
一棟収益マンション売却で必要な書類
一棟収益マンションの売却では、一般的な不動産売却よりも収益や管理に関する資料が重要になります。
主な必要書類
- 登記事項証明書
- 公図
- 地積測量図
- 建築確認済証
- 検査済証
- 建物図面
- レントロール
- 賃貸借契約書
- 家賃入金明細
- 管理委託契約書
- 修繕履歴
- 設備点検記録
- 固定資産税納税通知書
- 火災保険関係書類
- 借入金残高証明書
- 購入時の売買契約書
- その他収益・支出に関する資料
ただし、物件の築年数や管理状況などによって、必要な書類は異なります。
古い物件では、建築確認済証や図面などが残っていない場合もあります。
そのため、売却前に資料の有無を確認しておくことが重要です。
一棟収益マンションの売却で見落としやすいポイント
一棟収益マンションでは、家賃収入や利回り以外にも注意したい点があります。
賃貸借契約の内容
賃貸借契約には、普通借家契約や定期借家契約などがあります。
また、賃料改定や更新条件などによって、将来の収益が変わる場合があります。
敷金・保証金の承継
入居者から預かっている敷金や保証金については、売買時の精算や承継が必要になる場合があります。
そのため、契約内容と預り金の状況を整理しておくことが重要です。
家賃滞納
家賃滞納がある場合には、売却時に購入希望者がリスクとして評価することがあります。
そのため、滞納状況や保証会社の利用状況などを確認する必要があります。
サブリース契約
サブリース契約がある場合には、賃料や契約期間、解約条件などを確認する必要があります。
契約内容によっては、売却後の運営方法に影響する場合があります。
違法建築・既存不適格
建物が現在の法令に適合していない場合には、購入希望者の融資や将来の建て替えなどに影響する可能性があります。
ただし、違法建築と既存不適格は異なるため、個別の確認が必要です。
境界や越境
土地の境界が不明確な場合や、隣地との越境がある場合には、売却時に問題になることがあります。
そのため、境界確認書や測量資料などを確認することが重要です。
一棟収益マンションの売却前チェックリスト
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 所在地 | 市区町村・町丁目 |
| 土地面積 | 登記面積・実測面積 |
| 建物構造 | 木造・鉄骨造・RC造など |
| 築年数 | 建築年月 |
| 総戸数 | 住戸数 |
| 入居戸数 | 現在の入居状況 |
| 空室率 | 戸数・賃料ベース |
| 年間家賃収入 | 実際の収入 |
| 満室想定収入 | 満室時の想定収入 |
| 表面利回り | 年間家賃収入と価格 |
| 実質利回り | 運営経費を考慮 |
| 管理費 | 管理委託費など |
| 修繕費 | 過去の支出 |
| 修繕履歴 | 外壁・屋上・設備 |
| 今後の修繕 | 予定・見積もり |
| 家賃滞納 | 滞納の有無 |
| サブリース | 契約の有無 |
| 敷金・保証金 | 預り金の状況 |
| 借入金 | 残高・返済条件 |
| 境界 | 境界確認書の有無 |
| 建築関係書類 | 確認済証・検査済証 |
| 税金 | 譲渡所得税・法人税など |
| 売却諸費用 | 仲介手数料など |
これらの情報を整理することで、物件の収益性や管理状況を把握しやすくなります。
また、購入希望者が物件を評価する際にも、必要な情報を提示しやすくなります。
一棟収益マンションの売却価格を判断するために重要な情報
一棟収益マンションの売却では、家賃収入が多いことだけで価格が決まるわけではありません。
例えば、年間家賃収入が1,500万円の物件でも、修繕費や管理費などの支出が多ければ、実際の収益は少なくなります。
一方、年間家賃収入が比較的少なくても、運営経費が抑えられ、安定した入居率を維持している物件では、購入希望者が収益性を評価する場合があります。
また、築年数が古い物件でも、立地や修繕状況によっては投資対象として検討されることがあります。
そのため、一棟収益マンションの売却では、家賃収入・運営経費・入居率・修繕状況・立地・融資条件を総合的に考えることが重要です。
さらに、売却価格が高くても、ローン残債や税金、仲介手数料などによって手取り額が変わります。
そのため、売却価格だけでなく、売却後の資金計画を確認することが大切です。
スタッフ植松「私は、一棟収益マンションの売却では、現在の家賃収入だけでなく、将来の収益と修繕費まで考えることが重要だと思っています。売却価格が高くても、ローン残債や税金によって手取り額が変わる場合があります。物件の収益力と売却後の資金計画を整理して、納得できるタイミングを判断することが大切だと考えています。」
