「親が所有していた一棟マンションを相続することになったけれど、賃貸経営の経験がない」
「家賃収入があるのは魅力的だけど、入居者対応や建物の管理まで引き継ぎたくない」
「相続した一棟マンションは、入居者が住んでいる状態でも売却できる?」
大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などで一棟収益マンションを相続した方の中には、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
一棟マンションを相続すると、土地や建物だけでなく、賃貸借契約に基づく貸主の立場や、建物の維持管理に関する責任なども引き継ぐことになります。
家賃収入を得られる一方で、空室対策や家賃滞納への対応、設備の故障、大規模修繕、固定資産税など、継続的な管理と支出が必要です。
特に、相続人が遠方に住んでいる場合や、仕事・家庭の事情で賃貸経営に時間を割けない場合には、マンションを保有し続けることが負担になることもあります。
そこで検討したいのが、相続した一棟マンションを売却する方法です。
一棟収益マンションは、入居者がいる状態でも売却できる場合があります。一般的には、賃貸借契約を維持したまま投資家などに売却する「オーナーチェンジ売却」が選択肢になります。
ただし、相続したからといって、すぐに売却できるとは限りません。
相続人の確定や遺産分割、相続登記、借入金の確認、賃貸借契約の整理など、売却前に確認すべき事項があります。
この記事では、一棟マンションを相続したものの賃貸経営を続けたくない方に向けて、相続後に必要な手続き、オーナーチェンジ売却の仕組み、入居者への対応、売却価格の決まり方、税金、売却時の注意点を詳しく解説します。
一棟マンションを相続したら賃貸経営も引き継ぐことになる?
一棟マンションの相続では、不動産の所有権だけでなく、賃貸経営に関係する権利や義務も承継することになります。
建物と土地だけを相続するわけではない
相続の対象には、土地や建物などの資産に加えて、被相続人が有していた契約上の権利や義務も含まれます。
賃貸中のマンションであれば、原則として賃貸借契約に基づく貸主の地位も相続の対象です。
そのため、相続人は家賃を受け取る権利だけでなく、建物を適切に使用できる状態に維持する義務なども承継します。
相続後に発生する主な管理業務
一棟マンションでは、一般的に次のような管理業務があります。
- 家賃の入金確認
- 家賃滞納への対応
- 入居者からの問い合わせ
- 設備の故障・修理対応
- 共用部分の清掃・点検
- 消防設備などの法定点検
- 退去時の精算
- 空室募集
- 賃貸借契約の更新
- 建物の修繕計画
- 固定資産税などの支払い
管理会社に業務を委託している場合でも、修繕費の負担や重要な意思決定は原則として所有者側に残ります。
経営したくない場合でも相続直後の対応は必要
「経営したくないから何もしない」という状態は避ける必要があります。
売却するまでの間も、入居者との契約関係や建物の安全管理などへの対応が必要だからです。
ただし、相続したマンションを長期間保有し続ける必要はありません。
必要な相続手続きを進めながら、早い段階で売却を検討することは可能です。
相続した一棟マンションを経営せずに売却する3つの方法
一棟マンションを相続した場合、物件の状態や入居状況によって売却方法が異なります。
入居者がいる状態でオーナーチェンジ売却する
最も代表的な方法が、入居者との賃貸借契約を維持したまま売却するオーナーチェンジ売却です。
購入者は新しい所有者となり、賃貸経営を引き継ぎます。
売主側は、原則として入居者に退去してもらう必要がありません。
また、購入者は家賃収入を得られる収益物件として購入を検討できます。
ただし、売却に伴う貸主の地位の移転や敷金の承継などについて、契約内容を確認する必要があります。
空室が多い状態のまま売却する
相続したマンションに空室が多い場合でも、売却は可能です。
購入希望者によっては、空室を埋めることで収益改善が見込める物件として評価する場合があります。
ただし、空室率が高いと現在の家賃収入が少ないため、売却価格に影響することがあります。
売却前に無理に満室を目指す必要があるとは限りません。
建物を解体して土地として売却する
建物の老朽化が進んでいる場合には、解体して土地として売却する方法もあります。
ただし、入居者がいる場合には、所有者の判断だけで自由に退去させられるわけではありません。
賃貸借契約の内容や借地借家法などに基づく対応が必要です。
また、解体費用やアスベスト調査、接道条件、建築制限なども確認する必要があります。
売却方法の比較
| 売却方法 | 特徴 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| オーナーチェンジ売却 | 入居者がいる状態で売却 | 賃貸借契約・敷金の承継 |
| 空室を含めた現況売却 | 現在の稼働状況で売却 | 空室率・収益性の評価 |
| 解体して土地売却 | 土地の利用価値を重視 | 退去対応・解体費・建築制限 |
相続したマンションを経営したくない場合には、まず現在の入居状況で売却できるかを確認することが重要です。
オーナーチェンジ売却なら入居者に退去してもらう必要はない
相続した一棟マンションの売却で、特に理解しておきたいのがオーナーチェンジの仕組みです。
オーナーチェンジ売却とは?
オーナーチェンジ売却とは、入居者との賃貸借契約を維持したまま、不動産の所有者を変更する売却方法です。
例えば、全20戸の一棟マンションで18戸に入居者がいる場合、原則としてその賃貸借契約を維持したまま売却できます。
購入者は新しい貸主として賃貸経営を引き継ぎます。
入居者の承諾は必要?
通常の賃貸借契約がある不動産の売却では、法令上の要件を満たす場合、入居者の個別の承諾がなくても貸主の地位が買主へ移転します。
ただし、契約関係や権利関係によって取り扱いが異なる場合があります。
また、売却後には新しい所有者や家賃の振込先などについて、入居者へ適切に案内する必要があります。
敷金や保証金はどうなる?
入居者から預かっている敷金については、貸主の地位の移転に伴い、新所有者へ返還債務が承継されるのが原則です。
売買契約では、預り敷金の金額や精算方法を明確にする必要があります。
売却後の管理業務はどうなる?
売却によって所有権と貸主の地位が適切に移転すれば、通常、その後の賃貸経営は新所有者が行います。
ただし、売却前に発生した未払金や契約上の責任などが残る場合もあるため、売買契約の内容を確認することが重要です。
スタッフ植松「私は、相続した一棟マンションを経営したくない場合、まず入居者がいる状態で売却できるかを確認することが大切だと思っています。入居者に退去してもらわなければ売れないと思い込む方もいますが、収益物件として売却する方法があります。無理に空室にする前に、現在の収益性を整理して判断したいところです。」
一棟マンションを相続してから売却するまでの流れ
相続した一棟マンションを売却するには、相続関係や所有権を整理する必要があります。
相続人を確認する
まず、被相続人の戸籍謄本などを確認し、法定相続人を確定します。
遺言書がある場合には、その内容や有効性も確認します。
相続財産と負債を調査する
一棟マンションの相続では、土地・建物だけでなく、借入金や敷金返還債務なども確認する必要があります。
主な確認項目は次のとおりです。
- 土地・建物の登記内容
- 固定資産税評価額
- 借入金残高
- 抵当権の設定状況
- 家賃収入
- 管理費・修繕費
- 敷金・保証金
- 家賃滞納
- 賃貸借契約の内容
相続財産には負債も含まれるため、資産だけで判断しないことが重要です。
相続するかどうかを判断する
相続人は、原則として自己のために相続が開始したことを知った時から3か月以内に、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。
相続放棄をする場合には、家庭裁判所での手続きが必要です。
また、相続放棄は原則として特定の不動産だけを対象にすることはできません。
一棟マンションだけを放棄し、預貯金だけを相続するという選択は通常できないため注意が必要です。
遺産分割協議を行う
相続人が複数いる場合には、遺言や法定相続などの状況に応じて、遺産分割協議が必要になることがあります。
誰が一棟マンションを取得するのか、売却代金をどのように分けるのかを整理します。
相続登記を行う
相続した不動産を売却する場合には、通常、相続登記を行って所有権の名義を整理する必要があります。
2024年4月1日から相続登記は義務化されており、原則として不動産の取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。
遺産分割によって取得した場合にも、別途期限が問題になることがあります。
正当な理由なく義務に違反した場合には、過料の対象となる可能性があります。
売却価格を確認する
一棟収益マンションの売却価格は、土地・建物の価値に加えて、家賃収入や入居率などによっても変わります。
そのため、レントロールや年間収支などを整理し、現在の収益性を確認します。
売買契約と引き渡し
売買契約では、賃貸借契約の承継、敷金の精算、家賃の日割り精算、建物の状態などを確認します。
引き渡し後には、入居者への通知や管理業務の引き継ぎなどを行います。
相続した一棟マンションの売却価格はどう決まる?
一棟収益マンションの売却では、家賃収入が重要な評価項目になります。
収益還元法とは?
収益還元法とは、不動産が生み出す収益を基に価格を求める方法です。
代表的な直接還元法では、次の計算式を用います。
収益価格=年間純収益(NOI)÷還元利回り
年間純収益とは、家賃収入などから通常の運営経費を差し引いた収益です。
借入金の元利返済や減価償却費などは、通常NOIには含めません。
売却価格のシミュレーション
年間純収益が900万円の一棟マンションを想定します。
| 還元利回り | 収益価格 |
|---|---|
| 4.5% | 2億円 |
| 5.0% | 1億8,000万円 |
| 5.5% | 約1億6,364万円 |
| 6.0% | 1億5,000万円 |
| 6.5% | 約1億3,846万円 |
※説明用の架空の試算です。実際の市場利回りや査定価格ではありません。
このように、年間純収益が同じでも、還元利回りによって価格は変わります。
ただし、還元利回りは売主が自由に決められるものではありません。
立地や築年数、賃貸需要、建物の状態などを踏まえて判断されます。
相続税評価額と売却価格は違う
相続税の計算に使う評価額と、実際に売却できる価格は異なります。
土地の相続税評価では路線価方式や倍率方式などが用いられ、建物は固定資産税評価額などを基に評価されます。
また、賃貸中の不動産では貸家建付地や貸家としての評価が関係する場合があります。
ただし、相続税評価額がそのまま売却価格になるわけではありません。
築古マンションでも売却できる?
築年数が古い一棟マンションでも、収益性や立地によっては売却できる可能性があります。
ただし、修繕費や耐震性能、金融機関の融資条件などが購入希望者の判断に影響することがあります。
相続した一棟マンションにローンが残っている場合
相続した一棟マンションに借入金が残っている場合には、売却前に確認が必要です。
借入金も相続の対象になる
被相続人が一棟マンションの購入や建築のために借り入れていた場合、その債務も原則として相続の対象になります。
ただし、保証契約や保険の有無、借入契約の内容によって取り扱いが異なる場合があります。
団体信用生命保険を確認する
借入契約に団体信用生命保険が付いている場合には、保険金によって借入金が返済されることがあります。
ただし、すべての事業用ローンに団体信用生命保険が付いているわけではありません。
契約内容を確認することが重要です。
売却代金でローンを返済する
抵当権が設定されている物件を売却する場合には、通常、決済時に借入金を返済し、抵当権を抹消する手続きを行います。
売却価格がローン残債を上回っていれば、返済後に資金が残る可能性があります。
ただし、諸費用や税金などを差し引く必要があります。
売却価格がローン残債を下回る場合
売却価格だけでは借入金を完済できない場合には、別途資金が必要になる可能性があります。
そのため、売却前に借入金残高と想定売却価格を確認することが重要です。
相続人が複数いる場合はどう売却する?
一棟マンションを複数人で相続する場合には、売却方法や代金の分配について調整が必要です。
共有名義で相続する場合
複数の相続人が共有名義で一棟マンションを所有する場合、物件全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。
そのため、相続人の間で売却方針が一致していない場合には、売却が進まないことがあります。
代表者が相続して売却する場合
遺産分割協議によって特定の相続人がマンションを取得し、その後売却する方法もあります。
ただし、売却代金を他の相続人へ分配する場合には、遺産分割の内容や税務上の取り扱いを確認する必要があります。
換価分割という方法
換価分割とは、相続財産を売却して現金化し、その代金を相続人間で分配する方法です。
一棟マンションのように現物で分けにくい不動産では、選択肢の一つになります。
ただし、登記や売買契約、税務上の処理について適切な手続きが必要です。
相続人同士の意見が分かれる場合
例えば、ある相続人は家賃収入を得るために保有を希望し、別の相続人は現金化を希望する場合があります。
このような場合には、売却価格や今後の修繕費、ローン残債などを整理して話し合うことが重要です。
賃貸経営を引き継がずに売却するために整理したい資料
相続した一棟マンションでは、被相続人が管理していた資料を確認する必要があります。
レントロール
レントロールとは、各部屋の賃料や入居状況などを一覧にした資料です。
主に次の情報を確認します。
- 部屋番号
- 間取り・専有面積
- 月額賃料
- 共益費
- 敷金・保証金
- 契約開始日
- 入居状況
- 駐車場収入
- その他の付帯収入
賃貸借契約書
各入居者との賃貸借契約書を確認します。
契約期間や更新条件、敷金、特約などを整理することが重要です。
家賃の入金状況
家賃の入金明細を確認し、滞納の有無を把握します。
家賃滞納がある場合には、購入希望者が収益リスクとして評価する可能性があります。
修繕履歴
外壁塗装や屋上防水、給排水設備の更新など、過去の修繕履歴を整理します。
修繕履歴が明確であれば、購入希望者が将来の修繕費を検討しやすくなります。
管理委託契約
管理会社に業務を委託している場合には、契約内容や管理費、解約条件などを確認します。
売却後に管理契約を引き継ぐかどうかは、契約内容や当事者間の合意によって異なります。
相続した一棟マンションを売却する際の税金
一棟マンションの相続と売却では、複数の税金が関係する場合があります。
相続税
相続税は、相続財産の課税価格などに応じて計算されます。
相続税の基礎控除額は、原則として次の計算式です。
3,000万円+600万円×法定相続人の数
例えば、法定相続人が3人の場合、基礎控除額は4,800万円です。
ただし、相続税の課税対象になるかどうかは、不動産以外の財産や債務なども含めて判断します。
相続税の申告・納税期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
売却時の譲渡所得税
個人が相続した一棟マンションを売却して利益が出た場合には、原則として譲渡所得に対して所得税・住民税などが課税されます。
基本的な計算式は次のとおりです。
譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用
取得費には、原則として被相続人の取得費を引き継ぎます。
建物については、減価償却費相当額を考慮する必要があります。
所有期間は被相続人の取得時期を引き継ぐ
相続した不動産の譲渡所得の所有期間は、原則として被相続人が取得した時期から計算します。
そのため、相続して間もない場合でも、長期譲渡所得になることがあります。
| 区分 | 所有期間 | 税率 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 売却年の1月1日時点で5年以下 | 約39.63% |
| 長期譲渡所得 | 売却年の1月1日時点で5年超 | 約20.315% |
※所得税・復興特別所得税・住民税を合計した一般的な税率です。
相続税の取得費加算の特例
相続税を納めた方が、相続した不動産を一定期間内に売却する場合には、相続税の一部を取得費に加算できる特例が適用されることがあります。
原則として、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡するなど、一定の要件があります。
ただし、すべての相続人や不動産に適用されるわけではありません。
建物売却と消費税
土地の譲渡は消費税の非課税取引です。
一方、建物の譲渡は、売主の課税事業者該当性や事業として行う取引かどうかなどによって、消費税の取り扱いが異なります。
相続による事業承継では、納税義務の判定に特別な規定が関係する場合もあるため、個別の確認が必要です。
相続した一棟マンションを売却するときの費用
一棟マンションの売却では、売却価格から諸費用や借入金などを差し引く必要があります。
主な売却費用
- 仲介手数料
- 売買契約書の印紙税
- 相続登記に関する費用
- 抵当権抹消登記費用
- 司法書士報酬
- 測量費用(必要な場合)
- 借入金返済費用
- 譲渡所得税など
- その他契約条件に応じた費用
売却価格1億5,000万円のシミュレーション
| 項目 | 仮定金額 |
|---|---|
| 売却価格 | 1億5,000万円 |
| 仲介手数料(税込・上限額の例) | 501万6,000円 |
| その他の売却費用 | 50万円 |
| 借入金返済額 | 5,000万円 |
| 税引前の概算手取り額 | 9,448万4,000円 |
※説明用の架空の試算です。譲渡所得税、建物売却に伴う消費税、預り敷金の精算、相続税などは含んでいません。
売却価格が高くても、借入金や税金などによって手取り額は変わります。
そのため、売却価格だけでなく、最終的にどれくらいの資金が残るかを確認することが重要です。
スタッフ植松「私は、相続した一棟マンションを売却する際、売却価格だけで判断しないことが大切だと思っています。ローン残債や税金、敷金の精算などによって、実際に手元に残る金額は変わります。特に相続人が複数いる場合には、売却後の手取り額を把握しておくことが重要だと考えています。」
大阪市内で相続した一棟マンションを売却する際のポイント
大阪市内では、エリアによって賃貸需要や収益物件の特徴が異なります。
大阪市北区・中央区・西区
大阪市中心部では、交通利便性や商業施設へのアクセスなどが評価される場合があります。
単身者向けの賃貸需要が見込まれる地域もあり、ワンルームや1Kなどの住戸構成によって収益性が変わります。
ただし、物件価格が高い場合には、投資家が求める利回りとのバランスが重要です。
大阪市福島区・天王寺区
福島区や天王寺区では、駅へのアクセスや生活利便性などが賃貸需要に影響します。
単身者向けとファミリー向けでは、賃貸需要や賃料水準が異なるため、物件ごとの収益性を確認することが重要です。
大阪市淀川区・東淀川区
淀川区や東淀川区では、交通アクセスや周辺の賃貸需要などが重要です。
特に、駅からの距離や築年数、住戸構成によって購入希望者の評価が異なる場合があります。
大阪市城東区・鶴見区・住吉区
住宅地としての生活利便性が評価される地域では、ファミリー向け賃貸住宅などの需要が見込まれる場合があります。
ただし、同じ区内でも駅からの距離や築年数によって収益性は異なります。
豊中市・吹田市・箕面市で相続した一棟マンションを売却する場合
北摂エリアでは、交通アクセスや住環境などが賃貸需要に影響する場合があります。
豊中市
豊中市では、阪急宝塚線や北大阪急行線などへのアクセスが重要になる場合があります。
単身者向けとファミリー向けでは、賃貸需要や家賃水準が異なるため、住戸構成に応じた収益性の確認が重要です。
吹田市
吹田市では、江坂周辺や千里ニュータウン周辺など、地域によって賃貸需要の特徴が異なります。
また、築年数や修繕状況によって購入希望者の評価が変わる場合があります。
箕面市
箕面市では、住環境や交通アクセスなどが賃貸需要に影響する場合があります。
北大阪急行線の延伸によって新たに駅が開業した地域もありますが、その効果は駅からの距離や物件条件によって異なります。
そのため、交通利便性だけでなく、家賃収入や入居率なども確認する必要があります。
相続した一棟マンションを売却する際に注意したいこと
相続した一棟マンションでは、一般的な不動産売却とは異なる注意点があります。
入居者との契約内容
賃貸借契約の内容によって、家賃や更新条件、敷金の取り扱いなどが異なります。
そのため、売却前に各入居者との契約内容を確認する必要があります。
家賃滞納
家賃滞納がある場合には、購入希望者が収益リスクとして評価することがあります。
そのため、滞納状況や保証会社の利用状況などを整理することが重要です。
サブリース契約
サブリース契約がある場合には、賃料や契約期間、解約条件などを確認する必要があります。
契約内容によっては、売却後の運営方法に影響する場合があります。
建物の修繕状況
築年数が古い一棟マンションでは、外壁や屋上防水、給排水設備などの修繕が必要になる場合があります。
そのため、過去の修繕履歴と今後の工事予定を整理しておくことが重要です。
契約不適合責任
売却した不動産が契約内容に適合していない場合には、売主が一定の責任を負う可能性があります。
相続した物件では、被相続人が建物の不具合を把握していても、相続人が詳細を知らない場合があります。
そのため、建物の状態や修繕履歴を確認することが重要です。
相続した一棟マンションを売却する前のチェックリスト
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 相続人 | 法定相続人の確認 |
| 遺言書 | 有無・内容 |
| 遺産分割 | 協議の状況 |
| 相続登記 | 名義変更の状況 |
| 相続税 | 申告・納税の必要性 |
| 借入金 | ローン残債 |
| 抵当権 | 設定状況 |
| 総戸数 | 住戸数 |
| 入居戸数 | 現在の入居状況 |
| 空室率 | 戸数・賃料ベース |
| 年間家賃収入 | 実際の収入 |
| 管理費 | 管理委託費など |
| 修繕費 | 過去の支出 |
| 修繕履歴 | 外壁・屋上・設備 |
| 賃貸借契約 | 契約内容 |
| 敷金・保証金 | 預り金の状況 |
| 家賃滞納 | 滞納の有無 |
| サブリース | 契約の有無 |
| 境界 | 境界確認書の有無 |
| 建築関係書類 | 確認済証・検査済証 |
| 売却価格 | 想定価格 |
| 売却諸費用 | 仲介手数料など |
| 手取り額 | 借入金・税金控除後 |
これらの情報を整理することで、相続した一棟マンションの現状を把握しやすくなります。
また、売却時に必要な資料を準備しやすくなります。
賃貸経営を続けたくない場合は売却と保有を比較する
相続した一棟マンションでは、家賃収入があるため、売却するか保有するか迷う場合があります。
しかし、家賃収入があることだけで、保有が有利になるとは限りません。
保有する場合
保有を続ける場合には、家賃収入を得られる一方で、管理費や修繕費、空室リスクなどを負担する必要があります。
また、相続人が遠方に住んでいる場合には、管理業務が負担になることもあります。
売却する場合
売却すれば、不動産を現金化できる可能性があります。
また、所有権と貸主の地位が適切に移転すれば、通常、その後の賃貸経営は新所有者が行います。
ただし、売却時には税金や諸費用などが発生する場合があります。
売却と保有の比較
| 比較項目 | 保有する | 売却する |
|---|---|---|
| 家賃収入 | 継続して得られる | 売却後は得られない |
| 管理業務 | 継続する | 原則として売却後は不要 |
| 修繕費 | 今後も発生する | 原則として売却後の負担はなくなる |
| 空室リスク | 継続する | 原則として売却後は負わない |
| 資金の流動性 | 不動産として保有 | 現金化できる |
| 相続人間の分配 | 現物では調整が必要 | 現金で分配しやすい |
※売却後の責任や費用負担は契約内容によって異なります。
経営経験がない場合
賃貸経営の経験がない場合には、家賃収入だけでなく、管理業務や修繕費などを把握することが重要です。
また、相続人が複数いる場合には、将来の管理方針について意見が分かれる可能性があります。
そのため、保有を続ける場合と売却する場合の負担を比較することが大切です。
スタッフ植松「私は、相続した一棟マンションに家賃収入があるからといって、必ずしも経営を続ける必要はないと考えています。賃貸経営には管理や修繕、入居者対応などの負担があります。相続人の生活や将来の資金計画に合っているかを考え、無理なく管理できるかどうかも含めて判断することが大切だと思います。」
相続した一棟マンションを早めに売却したい場合の注意点
相続した一棟マンションを早めに売却したい場合でも、必要な手続きを省略することはできません。
特に、相続人の確定や遺産分割、相続登記、借入金の確認などは重要です。
また、賃貸中の物件では、入居者との契約内容や敷金の承継なども整理する必要があります。
売却を急ぐあまり、家賃収入や修繕費などの情報を十分に確認しないまま売却すると、想定より手取り額が少なくなる可能性があります。
そのため、相続手続きと売却準備を並行して進めながら、現在の収益性と売却価格を把握することが重要です。
大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などでは、エリアや物件条件によって賃貸需要や収益性が異なります。
また、築年数が古い物件でも、立地や管理状況によっては収益物件として売却できる可能性があります。
賃貸経営を引き継ぎたくない場合には、入居者がいる状態でのオーナーチェンジ売却を含め、物件の状況に合った売却方法を検討することが大切です。
