空き家になって何年までなら売れる?長期間放置すると売却しにくくなる理由

「実家が空き家になって3年経つけれど、まだ売れる?」

「誰も住んでいない家は、何年放置すると売れなくなるの?」

「空き家になって10年以上経つ家でも、買い手は見つかる?」

大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などで空き家を所有している方の中には、このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

親から相続した実家や、住み替えによって使わなくなった住宅など、空き家が発生する理由はさまざまです。

すぐに売却する予定がなくても、「いつか使うかもしれない」「思い出のある家だから手放しにくい」といった理由から、長期間保有し続けるケースもあります。

しかし、空き家は人が住まなくなった後も、建物の劣化が進む可能性があります。

定期的な換気や清掃が行われていなければ、湿気によるカビ、雨漏り、給排水設備の不具合、庭木の繁茂などが発生することもあります。

さらに、固定資産税や都市計画税、火災保険料、維持管理費など、所有しているだけで支出が発生する場合があります。

では、空き家は何年までなら売却できるのでしょうか。

結論からいうと、空き家になってから何年以内でなければ売却できないという法律上の一律の期限はありません。

空き家になって10年、20年が経過していても、土地や建物の状態、立地条件などによっては売却できる可能性があります。

ただし、空き家期間が長くなるほど、建物の劣化や管理上の問題が生じやすくなり、売却価格や買い手の見つかりやすさに影響する場合があります。

また、相続した空き家では、一定の税制特例に期限が設けられていることもあるため、売却時期の判断が重要です。

この記事では、空き家になってからの経過年数と売却の関係、長期間放置すると売却しにくくなる理由、築古住宅の売却方法、税金や維持費、そして大阪市・北摂エリアで空き家を売却する際の注意点を詳しく解説します。

目次

空き家は何年までなら売れる?売却できる年数に期限はない

空き家の売却を考える際、最初に理解しておきたいのは、空き家になってからの年数だけで売却の可否が決まるわけではないということです。

空き家になって10年以上でも売却は可能

例えば、親が亡くなってから10年以上誰も住んでいない家でも、売却できる可能性があります。

建物の状態が良好であれば中古住宅として購入される場合がありますし、建物の老朽化が進んでいる場合でも、古家付き土地として売却できることがあります。

また、建物を解体して土地として売却する方法もあります。

ただし、土地の接道状況や法令上の制限などによって、売却方法が限られる場合もあります。

空き家期間と築年数は異なる

空き家の売却では、「築年数」と「空き家期間」を区別することが重要です。

例えば、次の2つの住宅を比較してみましょう。

項目住宅A住宅B
築年数築35年築35年
空き家期間1年12年
換気・清掃定期的に実施ほとんど実施なし
雨漏り確認されていない雨漏り跡あり
設備の状態比較的良好一部故障
売却時の評価建物利用を検討しやすい修繕・解体費が課題になる可能性

※比較のための架空の事例です。

同じ築35年でも、管理状況によって建物の状態が大きく異なる場合があります。

つまり、空き家になって何年経ったかだけでなく、その間にどのような管理が行われていたかが重要です。

空き家期間が短ければ必ず高く売れるわけではない

空き家になって間もない住宅でも、雨漏りやシロアリ被害、建物の傾きなどがあれば、売却価格に影響する可能性があります。

一方、長期間空き家でも、適切に維持管理されている住宅では、建物の利用価値が評価される場合があります。

そのため、空き家期間だけで売却価格を判断することは適切ではありません。

空き家になってからの年数別に考える売却の注意点

空き家の状態は、建物の構造や立地、管理状況によって異なります。

ここでは、空き家期間ごとに確認したいポイントを紹介します。

空き家になって1年未満

空き家になって間もない場合には、以前の居住状況によっては設備や内装が比較的良好なことがあります。

ただし、人が住まなくなると換気や水回りの使用頻度が減るため、湿気や排水設備の不具合などに注意が必要です。

売却前には、室内の清掃や設備の動作確認を行うことが重要です。

空き家になって1年〜3年

1年以上空き家になっている場合には、定期的な換気や清掃が行われているかを確認する必要があります。

特に、湿気が多い場所では、カビや結露などが発生する場合があります。

また、庭木や雑草が伸びている場合には、外観の印象にも影響します。

この時期は、建物の状態を確認しながら売却を検討することが重要です。

空き家になって3年〜5年

空き家期間が長くなると、設備の不具合や建物の劣化が進んでいる可能性があります。

例えば、給排水設備の不具合や雨漏り、外壁のひび割れなどが確認される場合があります。

ただし、空き家期間が3年を超えたからといって、必ず建物の価値がなくなるわけではありません。

空き家になって5年〜10年

5年以上空き家になっている場合には、建物の状態をより慎重に確認することが重要です。

特に、長期間管理されていない住宅では、屋根や外壁、床下、給排水設備などに問題が発生している可能性があります。

また、住宅設備が古くなっている場合には、購入希望者が修繕費や交換費用を考慮することがあります。

空き家になって10年以上

10年以上空き家になっていても、売却は可能です。

ただし、建物の老朽化が進んでいる場合には、中古住宅としての利用が難しいことがあります。

その場合には、古家付き土地として売却する方法や、解体して土地として売却する方法などを検討します。

空き家期間別の確認ポイント

空き家期間主な確認ポイント
1年未満清掃・換気・設備の動作
1〜3年湿気・カビ・庭木・設備
3〜5年雨漏り・外壁・給排水設備
5〜10年建物全体の劣化・修繕費
10年以上建物の利用可能性・解体費・土地条件

※上記は管理上の目安であり、各年数で必ず問題が発生するという意味ではありません。

空き家を長期間放置すると売却しにくくなる7つの理由

空き家を長期間放置すると、建物の状態だけでなく、売却に関係するさまざまな問題が発生する場合があります。

1.建物の劣化が進む可能性がある

住宅は、人が住んでいなくても経年劣化します。

特に、屋根や外壁、窓まわりなどから雨水が浸入すると、建物内部の腐食やカビなどにつながる場合があります。

また、定期的な換気が行われていない場合には、湿気がこもりやすくなることがあります。

建物の状態が悪化すると、購入希望者が修繕費を考慮して価格交渉を行う可能性があります。

2.雨漏りやシロアリ被害に気づきにくい

空き家では、日常的に建物を使用する人がいないため、不具合の発見が遅れる場合があります。

例えば、屋根から雨水が浸入していても、長期間気づかないことがあります。

また、床下の湿気や木材の腐食などが進むことで、シロアリ被害が発生する可能性もあります。

こうした問題は、修繕費が大きくなる原因になることがあります。

3.設備が使用できなくなる場合がある

長期間使用していない給排水設備や給湯器などは、不具合が発生する場合があります。

例えば、排水トラップの封水が蒸発すると、下水の臭気が室内に上がることがあります。

また、水道管の状態や給湯器の使用状況によっては、修理や交換が必要になる場合があります。

4.庭木や雑草が繁茂する

庭木や雑草が伸びたままになると、外観の印象が悪くなることがあります。

また、隣地への越境や害虫の発生など、近隣トラブルにつながる場合もあります。

売却活動では、外観の印象も購入希望者の判断材料になるため、適切な管理が重要です。

5.不法侵入や防犯上の問題が生じる可能性

長期間人の出入りがない住宅では、防犯上のリスクが高まる場合があります。

窓や扉が破損している場合には、不法侵入などの問題が生じる可能性があります。

また、郵便物が大量にたまっていると、長期間不在であることが外部から分かりやすくなります。

6.修繕費や解体費が増える場合がある

建物の劣化が進むと、修繕範囲が広がる可能性があります。

例えば、初期段階では比較的小規模な補修で済んだ雨漏りでも、長期間放置すると下地材などの交換が必要になる場合があります。

また、建物を解体する場合には、建物の構造や規模、立地条件などによって費用が変わります。

7.購入希望者が建物の状態を判断しにくくなる

長期間管理されていない住宅では、建物の状態や修繕履歴が不明確な場合があります。

そのため、購入希望者が将来の修繕費を予測しにくくなることがあります。

結果として、価格交渉が必要になったり、購入判断までに時間がかかったりする可能性があります。

スタッフ植松

「私は、空き家の売却では『何年空き家だったか』という数字だけでなく、その間の管理状態が重要だと考えています。築年数が古くても定期的に管理されている家と、比較的新しくても長期間放置されている家では、建物の状態が異なる場合があります。売却を考え始めたら、まず現状を確認することが大切だと思います。」

空き家を放置すると固定資産税が高くなる?

空き家を所有している場合、固定資産税や都市計画税などの負担が発生します。

また、管理状態によっては住宅用地の特例が適用されなくなる可能性があります。

住宅用地の特例とは?

住宅が建っている土地では、一定の要件を満たす場合、住宅用地の特例が適用されます。

固定資産税の課税標準については、一般的に次のような特例があります。

区分固定資産税の課税標準
小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡まで)価格の6分の1
一般住宅用地(上記を超える部分など)価格の3分の1

※適用面積や戸数などには要件があります。都市計画税の特例割合は異なります。

空き家になっただけで税金が6倍になるわけではない

住宅用地の特例は、住宅が空き家になっただけで直ちに適用されなくなるわけではありません。

ただし、管理不全空家等や特定空家等として法令に基づく勧告を受けた場合などには、住宅用地の特例が適用されなくなることがあります。

その結果、土地の固定資産税負担が増える可能性があります。

ただし、実際の税額が必ず6倍になるわけではありません。

管理不全空家等とは?

管理不全空家等とは、適切な管理が行われておらず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家です。

2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法によって、管理不全空家等への対応が強化されました。

特定空家等とは?

特定空家等には、例えば次のような状態が該当する可能性があります。

  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがある
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある
  • 著しく景観を損なっている
  • 周辺の生活環境を保全するため放置することが不適切

ただし、単に築年数が古いという理由だけで、必ず特定空家等になるわけではありません。

固定資産税の負担が増える前に確認したいこと

空き家の管理状態に問題がある場合には、自治体からの通知や指導内容を確認することが重要です。

また、建物を解体すると住宅用地の特例が適用されなくなる場合もあるため、解体前に税負担を確認する必要があります。

空き家を10年間保有すると維持費はいくらかかる?

空き家は使用していなくても、所有しているだけで費用が発生する場合があります。

空き家の主な維持費

  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 火災保険料
  • 水道・電気などの基本料金
  • 庭木の剪定・草刈り
  • 清掃・換気
  • 建物の点検
  • 設備の修繕
  • 遠方からの交通費
  • 管理委託費

維持費のシミュレーション

例えば、年間の維持費が次のように発生する空き家を想定します。

費用項目年間費用の仮定
固定資産税・都市計画税10万円
火災保険料3万円
水道・電気など2万円
草刈り・清掃5万円
その他管理費5万円
年間合計25万円

※説明用の架空の試算です。実際の費用は物件によって異なります。

この例では、年間25万円の維持費がかかります。

10年間では、単純計算で250万円です。

さらに、屋根や外壁の修繕などが必要になれば、追加費用が発生する可能性があります。

売却を先延ばしにする費用も考える

空き家の売却を先延ばしにすると、維持費が積み重なります。

例えば、売却価格が変わらなかったとしても、5年間で125万円の維持費が発生すれば、その分だけ経済的な負担が増えます。

ただし、将来の不動産価格は上昇する場合も下落する場合もあります。

そのため、維持費だけでなく、物件の資産価値や今後の利用予定なども含めて判断することが重要です。

長期間放置した空き家を売却する4つの方法

空き家の売却方法は、建物の状態や土地の条件によって異なります。

中古住宅として売却する

建物の状態が比較的良好な場合には、中古住宅として売却する方法があります。

購入希望者がそのまま居住できる場合や、比較的小規模な修繕で利用できる場合には、建物の価値が評価される可能性があります。

ただし、建物の状態によっては、購入後に修繕が必要になることがあります。

古家付き土地として売却する

建物の老朽化が進んでいる場合には、古家付き土地として売却する方法があります。

この方法では、建物を残したまま土地と一緒に売却します。

売主が解体費用を先に負担する必要がないことがメリットです。

ただし、購入希望者が解体を予定している場合には、解体費用を考慮した価格交渉が行われる可能性があります。

解体して更地として売却する

建物の老朽化が進んでいる場合には、解体して更地として売却する方法もあります。

ただし、解体費用が発生するほか、住宅用地の特例が適用されなくなる場合があります。

また、接道条件などによっては再建築できない土地もあるため、解体前の確認が重要です。

現況のまま売却する

建物に不具合がある場合でも、現況のまま売却できる可能性があります。

ただし、雨漏りやシロアリ被害など、把握している不具合については適切に説明する必要があります。

また、契約不適合責任の取り扱いについても、売買契約で確認することが重要です。

売却方法の比較

売却方法特徴注意点
中古住宅として売却建物の利用価値を評価建物の状態・設備
古家付き土地建物を残して売却解体費を価格に反映する場合
更地売却土地の利用を検討しやすい解体費・税負担・再建築
現況売却大きな改修をせず売却不具合の説明・契約条件

空き家を解体した方が高く売れる?

空き家の売却では、建物を解体するかどうかが重要な判断になります。

解体によって売却しやすくなる場合

建物の老朽化が進んでいる場合には、解体することで土地の状態を確認しやすくなることがあります。

また、購入希望者が新築住宅を建てる予定であれば、建物がない方が利用計画を立てやすい場合があります。

解体費用を回収できるとは限らない

例えば、古家付き土地として2,000万円で売却できる物件を想定します。

解体費用が200万円かかり、更地にすると2,150万円で売却できる場合を比較します。

項目古家付き土地更地
売却価格(仮定)2,000万円2,150万円
解体費用0円200万円
解体費控除後2,000万円1,950万円

※説明用の架空の試算です。その他の売却費用や税金は含んでいません。

この例では、更地の方が売却価格は高くても、解体費用を差し引くと古家付き土地の方が有利になります。

再建築不可物件は解体前に注意

建築基準法上の道路への接道条件などを満たしていない土地では、建物を解体しても新しい建物を建築できない場合があります。

特に、大阪市内の古い住宅地では、狭い道路や長屋・連棟住宅など、個別の確認が必要な物件があります。

そのため、解体前に接道状況や建築制限を確認することが重要です。

空き家の売却前にリフォームは必要?

長期間空き家になっている住宅では、内装や設備の劣化が気になる場合があります。

しかし、売却前に大規模なリフォームを行えば必ず高く売れるわけではありません。

リフォームが有効な場合

比較的小規模な修繕によって建物の利用価値が高まる場合には、売却にプラスとなる可能性があります。

例えば、壊れた設備の修理や清掃などです。

大規模リフォームは慎重に判断する

キッチンや浴室、内装などを全面的にリフォームすると、多額の費用がかかる場合があります。

しかし、購入希望者が自分の好みに合わせてリフォームしたいと考えている場合には、売主が行った工事が十分に評価されない可能性があります。

修繕費と売却価格を比較する

売却前に修繕を行う場合には、工事費用と売却価格への影響を比較することが重要です。

また、建物の状態によっては、修繕せずに現況のまま売却した方がよい場合もあります。

相続した空き家は3年以内に売らないと損?

相続した空き家では、税金の特例に期限が設けられている場合があります。

ただし、相続した空き家を3年以内に売却しなければ売れなくなるわけではありません。

相続空き家の3,000万円特別控除

一定の要件を満たす相続した空き家を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、相続人の人数などによって控除額が異なる場合があります。

主な適用要件

例えば、次のような条件があります。

  • 被相続人が一定の要件を満たす住宅に居住していた
  • 原則として1981年5月31日以前に建築された家屋である
  • 区分所有建物ではない
  • 相続開始から一定の期限内に売却する
  • 売却代金が1億円以下である
  • 耐震基準や解体などに関する要件を満たす
  • そのほか法令で定める要件を満たす

※要件の詳細や適用期限は、売却時点の税制を確認する必要があります。

売却期限に注意

相続空き家の特例では、原則として相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する必要があります。

また、制度自体にも適用期限が設けられています。

そのため、相続から3年が近づいている場合には、早めに適用要件を確認することが重要です。

すべての空き家が対象になるわけではない

相続した空き家であっても、すべての物件に特例が適用されるわけではありません。

例えば、相続後に賃貸として使用した場合や、建物の条件を満たしていない場合などには、適用できないことがあります。

また、マンションの区分所有住戸などは、この特例の対象外です。

空き家を売却するときの譲渡所得税

空き家を売却して利益が出た場合には、原則として譲渡所得に対して税金が課されます。

譲渡所得の計算方法

基本的な計算式は次のとおりです。

譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用

取得費には、購入代金や購入時の一定の費用などが含まれます。

建物については、減価償却費相当額を差し引く必要があります。

所有期間によって税率が異なる

区分所有期間税率
短期譲渡所得売却年の1月1日時点で5年以下約39.63%
長期譲渡所得売却年の1月1日時点で5年超約20.315%

※所得税・復興特別所得税・住民税を合計した一般的な税率です。

相続した空き家の所有期間

相続によって取得した不動産では、原則として被相続人の取得時期を引き継ぎます。

そのため、相続してから間もない場合でも、長期譲渡所得に該当することがあります。

取得費が分からない場合

古い実家などでは、購入時の契約書が残っていないことがあります。

取得費が分からない場合などには、一定の条件のもとで売却価格の5%を概算取得費として計算できる場合があります。

ただし、概算取得費を使うことで譲渡所得が大きくなり、税負担が増える場合もあります。

そのため、購入時の資料が残っていないか確認することが重要です。

大阪市内で長期間空き家になっている住宅の売却ポイント

大阪市内では、エリアによって土地の利用価値や住宅需要が異なります。

大阪市北区・中央区・西区

大阪市中心部では、交通利便性や土地の利用価値などが評価される場合があります。

ただし、土地の面積や接道状況、用途地域などによって利用方法が異なります。

そのため、建物が古い場合でも、土地の条件を確認することが重要です。

大阪市淀川区・東淀川区

淀川区や東淀川区では、駅へのアクセスや周辺の住宅需要などが売却価格に影響します。

また、古い住宅地では、道路の幅員や接道条件などの確認が必要になる場合があります。

大阪市城東区・鶴見区・住吉区

住宅地としての生活利便性が評価される地域では、戸建て住宅用地としての需要が見込まれる場合があります。

ただし、同じ区内でも駅からの距離や土地の形状などによって評価は異なります。

大阪市の長屋・連棟住宅

大阪市内には、長屋や連棟住宅が残っている地域があります。

こうした住宅では、建物が隣家とつながっているため、単独で解体することが難しい場合があります。

また、建物の構造や権利関係、接道条件などによって売却方法が異なります。

そのため、一般的な戸建て住宅とは異なる確認が必要です。

豊中市・吹田市・箕面市の空き家売却で注意したいこと

北摂エリアでは、住環境や交通アクセスなどが住宅需要に影響する場合があります。

豊中市

豊中市では、阪急宝塚線や北大阪急行線などへのアクセスが重要になる場合があります。

また、住宅地では土地の形状や接道条件、周辺環境などが評価に影響します。

吹田市

吹田市では、江坂周辺や千里ニュータウン周辺など、地域によって住宅需要の特徴が異なります。

築年数が古い住宅でも、土地の条件によっては売却できる可能性があります。

箕面市

箕面市では、住環境や交通アクセスなどが住宅需要に影響する場合があります。

また、丘陵地などでは、擁壁や高低差、道路との関係などを確認する必要がある物件もあります。

北摂エリアで確認したいポイント

  • 最寄り駅までの距離
  • 土地の面積・形状
  • 接道状況
  • 建物の築年数
  • 空き家期間
  • 建物の管理状態
  • 擁壁や高低差の有無
  • 周辺の住宅需要
  • 解体費用
  • 再建築の可否

これらの条件によって、売却方法や価格が変わる場合があります。

スタッフ植松

「私は、大阪市内や北摂エリアの空き家を売却するとき、建物の状態だけでなく土地の条件も重視したいと考えています。長期間空き家になっていても、立地や接道条件によっては土地として評価される場合があります。建物が古いから売れないと判断する前に、土地の利用可能性を確認することが大切だと思います。」

空き家を売却する前に確認したい建物の状態

長期間空き家になっている住宅では、売却前に建物の状態を確認することが重要です。

屋根・外壁

屋根材の破損や外壁のひび割れなどがないか確認します。

雨漏りの原因になる場合があるため、注意が必要です。

室内の湿気・カビ

長期間換気されていない住宅では、湿気やカビが発生している場合があります。

特に、押し入れや床下など、湿気がこもりやすい場所を確認します。

給排水設備

水道管や排水設備の状態を確認します。

長期間使用していない場合には、設備の不具合が発生している可能性があります。

シロアリ被害

木造住宅では、床下や柱などにシロアリ被害が発生している場合があります。

必要に応じて専門家による調査を検討します。

建物の傾き

建物の傾きがある場合には、原因や程度によって修繕費が大きくなる可能性があります。

また、購入希望者の判断にも影響します。

境界・越境

庭木や塀などが隣地へ越境している場合には、売却時に確認が必要になることがあります。

また、土地の境界が不明確な場合には、測量などが必要になることもあります。

空き家の売却で契約不適合責任に注意

空き家を売却する際には、契約不適合責任について理解しておくことが重要です。

契約不適合責任とは?

売却した不動産が契約内容に適合していない場合、売主が一定の責任を負う可能性があります。

例えば、契約内容に適合しない雨漏りやシロアリ被害などが問題になる場合があります。

長期間空き家の場合は不具合を把握しにくい

長期間誰も住んでいない住宅では、建物の不具合を所有者が十分に把握していない場合があります。

そのため、売却前に建物の状態を確認することが重要です。

現況売却でも説明は重要

現況のまま売却する場合でも、把握している不具合について適切に説明する必要があります。

また、契約不適合責任の範囲や期間については、売買契約の内容によって異なります。

ただし、売主が知りながら告げなかった事実については、免責条項があっても責任を免れない場合があります。

空き家の売却前に必要な書類

空き家の売却では、土地・建物の権利関係や状態を確認するための資料が必要になります。

書類主な確認内容
登記事項証明書所有者・抵当権
固定資産税納税通知書税額・評価額
公図土地の位置・形状
地積測量図土地の面積
境界確認書隣地との境界
建築確認済証建築確認の内容
検査済証完了検査の状況
建物図面建物の構造・配置
修繕履歴過去の修繕
相続関係書類相続した場合
抵当権関係書類借入金がある場合

すべての物件で同じ書類が必要になるわけではありません。

また、築年数が古い住宅では、一部の書類が残っていない場合もあります。

そのため、売却前に資料の有無を確認しておくことが重要です。

空き家を売却するまでの基本的な流れ

所有者と権利関係を確認する

まず、登記上の所有者を確認します。

相続した空き家の場合には、相続登記が必要になることがあります。

2024年4月1日から相続登記は義務化されており、原則として不動産の取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。

建物と土地の状態を確認する

雨漏りやシロアリ被害、建物の傾きなどを確認します。

また、土地の境界や接道状況なども重要です。

売却方法を検討する

建物の状態に応じて、中古住宅として売却するか、古家付き土地として売却するか、更地にするかなどを検討します。

売却価格を確認する

周辺の成約事例や土地の条件、建物の状態などを踏まえて売却価格を検討します。

売買契約を締結する

売買契約では、引き渡し条件や建物の状態、契約不適合責任などを確認します。

決済・引き渡し

売却代金の受領と所有権移転登記などを行います。

また、残置物の撤去や鍵の引き渡しなど、契約で定めた事項に対応します。

空き家を早めに売却した方がよいケース

空き家の状態や所有者の事情によっては、早めの売却を検討した方がよい場合があります。

今後住む予定がない

将来的に自分や家族が住む予定がない場合には、保有を続ける必要性を検討することが重要です。

管理が難しい

遠方に住んでいる場合や、定期的な清掃・換気が難しい場合には、建物の管理が負担になることがあります。

修繕費が増えている

屋根や外壁、設備などの修繕費が増えている場合には、今後の支出を確認する必要があります。

相続人が複数いる

相続人が複数いる場合には、将来の管理や費用負担について意見が分かれる可能性があります。

税制特例の期限が近い

相続した空き家では、一定の税制特例に売却期限が設けられている場合があります。

そのため、適用要件と期限を確認することが重要です。

空き家を売却する前のチェックリスト

確認項目確認する内容
空き家期間何年間使用していないか
築年数建築年月
建物構造木造・鉄骨造など
屋根・外壁雨漏り・破損
室内カビ・湿気
給排水設備不具合の有無
シロアリ被害の有無
建物の傾き傾斜の有無
庭木・雑草管理状態
境界境界確認の状況
接道道路との関係
再建築建築可能か
相続登記名義変更の状況
固定資産税税額・特例
維持管理費年間費用
修繕費今後の見込み
解体費必要な場合
売却方法中古住宅・古家付き土地・更地
売却価格想定価格
税金譲渡所得税・特例
売却後の手取り額諸費用控除後

これらの項目を整理することで、現在の空き家の状態と売却方法を検討しやすくなります。

また、建物を残して売却するか、解体して売却するかを判断する材料にもなります。

空き家を何年も放置する前に確認したいこと

空き家は、長期間使用していなくても売却できる可能性があります。

しかし、放置している間に建物の劣化が進んだり、維持管理費が積み重なったりすることがあります。

また、相続した空き家では、税制特例の適用期限が関係する場合もあります。

そのため、空き家になって何年まで売れるかということだけでなく、今後の管理費や修繕費、土地の利用価値などを総合的に考えることが重要です。

特に、今後住む予定がない場合や、定期的な管理が難しい場合には、売却を検討することで維持管理の負担を減らせる可能性があります。

大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などでは、立地や土地の条件によって売却方法が異なります。

建物が古い場合でも、土地として評価される可能性があるため、築年数や空き家期間だけで売却を諦める必要はありません。

スタッフ植松

「私は、空き家を所有している方には、売却するかどうかをすぐに決めなくても、現在の状態と価値を把握しておくことが大切だと考えています。長期間放置すると管理費や修繕費が増える可能性があります。将来の利用予定がない場合には、早めに売却という選択肢を検討しておくことが重要だと思います。」

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この記事を書いた不動産のプロを紹介

大阪市北区を中心とした不動産売却・買取に特化した、業界歴の長いベテラン精鋭チームです。年間1,100件以上のご相談実績と、独自の富裕層・投資家ネットワークを活かし、お客様の大切な資産の「高値売却」と「スピード現金化」を実現しています。
このコラムでは、現場で培ったリアルな相場動向や、不動産会社だからこそ知っている「損をしない売却のコツ」「リースバックの裏側」など、お役立ち情報を分かりやすく発信していきます。

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