売却中の家に問い合わせが少ない…値下げ前に確認したい5つのポイント

「家を売り出しているのに、なかなか問い合わせが入らない」

「不動産ポータルサイトに掲載されているはずなのに、内覧希望者が現れない」

「価格を下げた方がいいと言われたけれど、本当に値下げするしかないのだろうか?」

大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などで不動産を売却している方の中には、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

マンションや戸建て住宅を売り出すと、購入希望者から問い合わせが入り、内覧を経て売買契約へ進むことを期待するものです。

しかし、実際の売却活動では、販売開始後すぐに問い合わせが集まる物件もあれば、しばらく反応がない物件もあります。

問い合わせが少ないと、「売出価格が高すぎるのではないか」「この家には需要がないのではないか」と不安になるかもしれません。

確かに、売出価格が市場に合っていないことは、問い合わせが少なくなる原因の一つです。

ただし、問い合わせが少ない理由は、必ずしも価格だけとは限りません。

例えば、物件写真が暗くて室内の魅力が伝わっていない、間取り図が分かりにくい、競合物件に埋もれている、購入希望者が検索する価格帯から外れている、といった可能性もあります。

また、売却活動を始めた時期や、近隣で販売されている物件の数によっても反応は変わります。

こうした原因を確認せずに値下げをすると、価格を下げる必要がなかったにもかかわらず、売却代金を減らしてしまう可能性があります。

一方、市場価格より明らかに高い状態で販売を続ければ、売却期間が長期化することも考えられます。

そのため、重要なのは値下げするかどうかを急いで決めることではなく、問い合わせが少ない原因を整理することです。

この記事では、大阪市・北摂エリアで家を売却中の方に向けて、値下げ前に確認したい5つのポイント、問い合わせ数が少ない理由の見極め方、価格変更の判断基準、マンション・戸建て・土地ごとの改善策まで詳しく解説します。

目次

売却中の家に問い合わせが少ないのはなぜ?

不動産を売り出しても問い合わせが少ない場合、購入希望者が物件に興味を持つまでのどこかに問題がある可能性があります。

まずは、購入希望者が物件を見つけてから問い合わせるまでの流れを考えてみましょう。

購入希望者は複数の物件を比較している

現在の住宅探しでは、不動産ポータルサイトなどを利用して物件を比較する人が多くいます。

例えば、購入希望者が次のような条件で検索するとします。

  • 希望エリア:大阪市北区
  • 物件種別:中古マンション
  • 価格:5,000万円以下
  • 間取り:2LDK以上
  • 駅徒歩:10分以内

この場合、検索条件に合わない物件は、そもそも候補として表示されない可能性があります。

また、検索結果に表示されても、写真や価格、間取りなどを比較した結果、詳細ページを見てもらえない場合があります。

問い合わせまでには複数の段階がある

購入希望者が問い合わせるまでには、一般的に次のような段階があります。

  1. 検索結果に物件が表示される
  2. 写真や価格を見て興味を持つ
  3. 物件の詳細情報を確認する
  4. 他の物件と比較する
  5. 問い合わせや内覧予約を行う

問い合わせが少ない場合には、どの段階で購入希望者が離れているのかを考える必要があります。

例えば、物件の詳細ページがほとんど閲覧されていない場合と、閲覧数は多いのに問い合わせがない場合では、考えられる原因が異なります。

売却期間だけで判断しない

販売開始から2週間経っても問い合わせがないと、不安になる方もいるでしょう。

しかし、問い合わせが入るまでの期間は、物件の種類や価格帯、地域の需要などによって異なります。

高額なマンションや特殊な条件の土地では、購入を検討できる人が限られる場合があります。

そのため、販売開始から何日経ったかだけで、値下げが必要だと判断することは適切ではありません。

ポイント①|売出価格が購入希望者の検索条件から外れていないか

値下げ前に最初に確認したいのが、現在の売出価格です。

ただし、単に相場より高いか安いかだけでなく、購入希望者がどのような価格帯で物件を探しているかも重要になります。

検索条件の価格上限を意識する

不動産ポータルサイトでは、購入希望者が予算の上限を指定して検索することがあります。

例えば、5,000万円以下で探している人には、5,080万円の物件が検索結果に表示されない場合があります。

このように、わずかな価格差でも、購入希望者に物件情報を見てもらえる機会が変わる可能性があります。

ただし、必ずしも価格を5,000万円以下に設定すればよいという意味ではありません。

物件の市場価値や売主の希望、競合物件の状況などを考慮して判断する必要があります。

近隣の売出価格だけを参考にしていないか

例えば、近所のマンションが5,500万円で売り出されている場合、自宅も同じくらいで売れるのではないかと考えることがあります。

しかし、売出価格は売主の希望価格であり、実際に売買が成立した価格ではありません。

また、築年数や専有面積、階数、方角、室内状態などが異なれば、価格差が生じます。

そのため、近隣の売出価格だけで判断することは避けたいところです。

成約価格との違いを確認する

次のような架空の事例を考えてみましょう。

項目金額
当初の売出価格4,800万円
価格変更後4,580万円
実際の成約価格4,450万円
当初価格との差額350万円

※説明用の架空の事例です。

この場合、最初の売出価格と実際の成約価格には350万円の差があります。

売出価格だけを参考にすると、実際の市場価格を高く見積もってしまう可能性があります。

そのため、できるだけ条件が近い物件の成約事例を確認することが重要です。

住宅ローン残高だけで価格を決めていないか

住宅ローンが残っている場合、残債を完済できる価格で売りたいと考える方もいるでしょう。

例えば、住宅ローン残高が3,500万円あるため、最低でも3,800万円で売却したいというケースです。

しかし、住宅ローン残高と市場価格は必ずしも一致しません。

市場価格より高い売出価格を設定すると、問い合わせが少なくなる可能性があります。

一方、売却代金で住宅ローンを完済できない場合には、不足分の資金計画を考える必要があります。

そのため、売却価格と住宅ローン残高は分けて確認することが重要です。

価格を確認するときのチェック項目

  • 同じマンション内の成約事例
  • 近隣の類似物件の成約価格
  • 現在の競合物件の売出価格
  • 購入希望者が検索する価格帯
  • 住宅ローン残高
  • 売却後の手取り額
  • 売却希望時期

価格の問題を確認するときには、単に「高いか安いか」ではなく、市場価格と購入希望者の予算の両方を見ることが重要です。

ポイント②|物件写真と広告の見せ方に問題がないか

問い合わせが少ない場合、売出価格だけでなく物件写真や広告内容も確認する必要があります。

購入希望者は、実際に内覧する前にインターネット上の情報を見て判断することがあります。

そのため、写真や間取り図、物件説明が分かりにくいと、問い合わせにつながりにくくなる可能性があります。

写真が暗くて室内の魅力が伝わっていない

室内写真が暗い場合、実際よりも狭く感じられたり、設備の状態が分かりにくくなったりすることがあります。

例えば、日当たりのよいリビングでも、撮影時間やカメラの設定によって暗く写る場合があります。

そのため、自然光や照明を活用して、室内の特徴が伝わる写真を用意することが重要です。

ただし、写真を過度に加工して実際の状態と異なる印象を与えることは避ける必要があります。

写真の枚数が少ない

写真が数枚しか掲載されていない場合、購入希望者は物件の全体像を把握しにくくなります。

特にマンションや戸建て住宅では、次のような写真が判断材料になります。

  • リビング
  • キッチン
  • 浴室
  • 洗面室
  • トイレ
  • 各居室
  • 収納
  • 玄関
  • バルコニー
  • 外観
  • 共用部分や駐車場

ただし、写真を増やせば必ず問い合わせが増えるわけではありません。

重要なのは、購入希望者が知りたい情報を分かりやすく伝えることです。

間取り図が分かりにくい

間取り図は、購入希望者が生活をイメージするための重要な情報です。

部屋の配置や収納、生活動線などが分かりにくい場合、購入検討が進みにくくなることがあります。

また、実際の間取りと異なる図面を掲載しないことも重要です。

物件の特徴が十分に伝わっていない

例えば、次のような特徴がある場合には、広告内で分かりやすく伝えることが重要です。

  • 駅からの距離
  • 日当たりや眺望
  • 収納スペース
  • リフォーム履歴
  • 周辺の買い物施設
  • 学校や公園へのアクセス
  • 駐車場の利用条件
  • ペット飼育に関する条件

ただし、確認できていない情報や誤解を招く表現を掲載しないことが重要です。

写真を改善しても問い合わせが増えない場合

写真や広告内容を改善しても、問い合わせが増えない場合があります。

その場合には、価格設定や競合物件、購入希望者の需要など、別の要因が影響している可能性があります。

そのため、写真の改善と価格の見直しは、切り離して考えるのではなく、販売状況全体を見ながら判断することが重要です。

ポイント③|近隣の競合物件に埋もれていないか

売却中の家に問い合わせが少ない場合、近隣の競合物件の存在も確認する必要があります。

購入希望者は、同じ地域や価格帯の物件を比較して判断します。

そのため、自宅の条件が悪くなくても、競合物件との比較で選ばれにくくなる場合があります。

同じマンション内に売出住戸がある

大規模マンションやタワーマンションでは、同じ建物内で複数の住戸が売り出されていることがあります。

この場合、購入希望者は階数や方角、価格、室内状態などを比較しやすくなります。

例えば、次のような架空のケースを考えてみましょう。

条件A住戸B住戸
専有面積70㎡70㎡
階数5階10階
方角東向き南向き
室内状態未改装一部改装済み
売出価格4,500万円4,580万円

※説明用の架空の事例です。

この場合、価格差が80万円であれば、購入希望者がB住戸を選ぶ可能性があります。

ただし、実際には眺望や間取り、管理状況なども影響するため、単純に価格だけで判断されるわけではありません。

近隣の新築住宅と比較されている

中古戸建てを売却する場合、近隣の新築戸建てと比較されることがあります。

例えば、中古戸建てが4,200万円で売り出されている一方、近隣の新築戸建てが4,500万円で販売されている場合です。

購入希望者は、価格差だけでなく、建物の状態や設備、保証などを比較する可能性があります。

そのため、中古住宅の価格設定では、新築物件との競争も考慮する必要があります。

競合物件が値下げしている

売却活動を始めた後に、近隣の競合物件が価格変更を行うことがあります。

例えば、競合物件が4,800万円から4,500万円に値下げした場合、自宅の4,700万円という価格が相対的に高く見える可能性があります。

そのため、販売開始時だけでなく、売却活動中も競合物件の状況を確認することが重要です。

土地の売却では条件の違いが大きい

土地を売却する場合には、面積や形状、接道条件、用途地域などによって評価が異なります。

例えば、同じ地域にある土地でも、整形地と不整形地では購入希望者の評価が変わる場合があります。

また、建築できる建物の規模や道路との関係なども重要です。

そのため、近隣の土地が高い価格で売り出されているからといって、自宅の土地も同じ価格になるとは限りません。

競合物件を比較するときのチェック項目

  • 所在地
  • 最寄り駅
  • 駅徒歩分数
  • 築年数
  • 専有面積・土地面積
  • 間取り
  • 建物の状態
  • 売出価格
  • 価格変更履歴
  • 販売期間

競合物件との比較では、自宅の強みと弱みを整理することが重要です。

スタッフ植松

「私は、問い合わせが少ないとき、まず価格を下げるのではなく、購入希望者が比較している物件を確認することが大切だと考えています。自宅の条件が悪くなくても、近隣に魅力的な競合物件があれば選ばれにくくなることがあります。価格を見直す前に、競合物件との違いを整理したいところです。」

ポイント④|物件情報が購入希望者に十分届いているか

売却中の家に問い合わせが少ない場合、そもそも物件情報が購入希望者に届いているかを確認する必要があります。

どれだけ条件のよい物件でも、購入希望者に情報が届かなければ、問い合わせにつながりにくくなります。

どの媒体に掲載されているか確認する

不動産の販売活動では、さまざまな媒体が利用されます。

例えば、不動産ポータルサイトや不動産会社のホームページ、指定流通機構の情報ネットワークなどです。

ただし、すべての物件がすべての媒体に掲載されるわけではありません。

媒介契約の種類や販売方針などによって、掲載状況は異なります。

そのため、現在どのような媒体で販売されているかを確認することが重要です。

掲載情報に誤りがないか

物件情報に誤りがあると、購入希望者の検索条件に合わなくなる可能性があります。

例えば、次のような項目です。

  • 価格
  • 所在地
  • 専有面積
  • 土地面積
  • 間取り
  • 築年数
  • 駅徒歩分数
  • 駐車場の条件

特に、間取りや面積などが誤って掲載されている場合には、購入希望者が物件を正しく比較できなくなります。

検索結果で物件がどのように見えるか

不動産ポータルサイトでは、購入希望者が検索結果の一覧を見ながら物件を比較します。

そのため、最初に表示される写真や価格、物件の特徴などが重要になります。

例えば、室内の魅力が伝わる写真が掲載されている場合と、暗い外観写真しか掲載されていない場合では、購入希望者の印象が異なる可能性があります。

レインズへの登録状況を確認する

レインズとは、不動産会社間で物件情報を共有する指定流通機構の情報ネットワークです。

専任媒介契約や専属専任媒介契約では、原則として法定期間内の登録が必要です。

一方、一般媒介契約では、原則として登録義務はありません。

また、レインズは一般の購入希望者が自由に物件を検索するためのポータルサイトとは異なります。

そのため、レインズへの登録と一般向け広告への掲載は区別して考える必要があります。

広告掲載だけで問い合わせが増えるとは限らない

掲載媒体を増やせば、必ず問い合わせが増えるわけではありません。

売出価格や物件条件が購入希望者の希望に合っていない場合には、掲載媒体を増やしても反応が少ない可能性があります。

そのため、広告の掲載状況と市場価格の両方を確認することが重要です。

ポイント⑤|販売期間と問い合わせデータを正しく分析しているか

問い合わせが少ないときには、感覚だけで判断せず、販売状況を数字で確認することが重要です。

例えば、「全然問い合わせがない」と感じていても、実際には物件の詳細ページが多く閲覧されている場合があります。

反対に、掲載されているものの、ほとんど見られていない場合もあります。

この2つでは、考えられる原因が異なります。

物件の閲覧数を確認する

不動産ポータルサイトなどでは、掲載状況に応じて閲覧数などのデータを確認できる場合があります。

閲覧数が少ない場合には、検索条件や掲載内容、競合物件などが影響している可能性があります。

ただし、閲覧数の集計方法は媒体によって異なるため、単純な比較には注意が必要です。

閲覧数は多いのに問い合わせがない場合

物件の詳細ページが多く閲覧されているのに問い合わせが少ない場合には、購入希望者が詳細情報を確認した段階で検討を見送っている可能性があります。

例えば、次のような理由が考えられます。

  • 価格が予算に合わない
  • 間取りが希望と異なる
  • 室内状態が気になる
  • 管理費や修繕積立金が高い
  • 駐車場の条件が合わない
  • 引き渡し時期が希望と異なる

この場合、単に広告の露出を増やすだけでは、問い合わせにつながらない可能性があります。

問い合わせはあるが内覧につながらない場合

問い合わせがあるのに内覧につながらない場合には、物件条件や日程調整などが影響している可能性があります。

例えば、居住中の住宅で内覧可能な日時が限られている場合、購入希望者との予定が合わないことがあります。

また、問い合わせ後に詳細な条件を確認した結果、購入希望者が検討を見送る場合もあります。

内覧はあるのに購入申込みがない場合

内覧がある場合には、物件に興味を持っている購入希望者がいると考えられます。

しかし、実際に室内を見た結果、価格や住宅の状態が希望に合わないと判断されることがあります。

この場合には、内覧後の反応を整理することが重要です。

問い合わせ率を参考にする

問い合わせ率とは、物件の閲覧数に対して問い合わせがどの程度発生したかを示す指標です。

例えば、次のように計算します。

問い合わせ率=問い合わせ件数÷物件詳細ページの閲覧数×100

仮に、詳細ページの閲覧数が1,000回で、問い合わせが5件あった場合、問い合わせ率は0.5%です。

ただし、この数値だけで良し悪しを判断することはできません。

物件の価格帯や掲載媒体、閲覧数の集計方法などによって異なるためです。

また、同じ人が複数回閲覧している場合もあります。

そのため、問い合わせ率は絶対的な基準ではなく、販売状況を確認するための参考指標として活用することが重要です。

販売期間だけで値下げを判断しない

販売開始から1か月経ったからといって、必ず値下げが必要になるわけではありません。

高額物件や特殊な条件の物件では、購入希望者が見つかるまでに時間がかかる場合があります。

一方、需要があると考えられる価格帯で問い合わせがほとんどない場合には、価格や広告内容を見直す必要があるかもしれません。

重要なのは、販売期間と市場の反応を合わせて判断することです。

スタッフ植松

「私は、売却中の家に問い合わせが少ないときほど、販売状況を数字で確認することが重要だと思っています。閲覧数が少ないのか、見られているのに問い合わせがないのか、内覧後に断られているのかによって対策は変わります。原因が分かれば、必要以上の値下げを避けられる可能性もあります。」

問い合わせが少ないときの原因別チェック表

問い合わせが少ない場合には、販売活動のどの段階に問題があるかを整理すると、改善策を考えやすくなります。

販売状況考えられる原因確認したいこと
閲覧数が少ない検索条件・広告露出価格帯・掲載状況
閲覧数は多いが問い合わせが少ない価格・物件条件詳細情報・競合物件
問い合わせはあるが内覧が少ない条件・日程調整内覧可能日・引き渡し条件
内覧はあるが申込みがない室内状態・価格内覧後の反応
価格交渉がまとまらない売主と買主の希望差価格・引き渡し条件
長期間売れない複数の要因販売活動全体

このように、問い合わせが少ない理由は一つとは限りません。

そのため、値下げを検討する前に、現在の販売状況を整理することが重要です。

大阪市で問い合わせが少ないマンションの特徴

大阪市内でマンションを売却する場合、地域や物件の種類によって購入希望者の需要が異なります。

北区・中央区・西区

北区・中央区・西区では、交通利便性や都心部へのアクセスなどが評価される場合があります。

また、タワーマンションや大規模マンションなど、価格帯の高い物件もあります。

こうした物件では、同じマンション内の競合物件や管理費・修繕積立金などが購入希望者の判断に影響することがあります。

特に高額なマンションでは、購入を検討できる人が限られる場合があります。

そのため、問い合わせが少ないからといって、必ずしも物件に問題があるとは限りません。

福島区・天王寺区

福島区や天王寺区では、交通アクセスや生活環境などが購入希望者の判断材料になります。

ファミリー向けマンションでは、間取りや専有面積、学校や公園へのアクセスなどが重要になる場合があります。

淀川区・東淀川区

淀川区や東淀川区では、新大阪方面へのアクセスや駅からの距離などが評価される場合があります。

ただし、同じ区内でも駅徒歩分数や築年数によって価格差が生じます。

そのため、区全体の平均相場だけで売出価格を決めることは適切ではありません。

城東区・鶴見区・都島区

城東区・鶴見区・都島区では、住宅地としての生活環境や交通利便性などが重要です。

ファミリー向けマンションでは、周辺の買い物施設や学校、公園などが購入希望者の判断材料になる場合があります。

大阪市内では駅やマンションごとの比較が重要

大阪市内のマンション売却では、区全体の平均価格だけでなく、最寄り駅や築年数、マンションの規模などを考慮する必要があります。

特に同じマンション内に競合物件がある場合には、価格や階数、方角、室内状態などを比較することが重要です。

豊中市・吹田市・箕面市で問い合わせが少ない場合

北摂エリアでは、マンションだけでなく、戸建て住宅や土地の売却を検討している方もいるでしょう。

豊中市

豊中市では、阪急宝塚線や北大阪急行線、大阪モノレールなどの交通アクセスが購入希望者の判断材料になります。

また、同じ市内でも駅徒歩圏の住宅と、バス利用が前提となる住宅では、購入希望者の層が異なる場合があります。

そのため、豊中市全体の相場だけでなく、最寄り駅や周辺環境に近い物件を比較することが重要です。

吹田市

吹田市では、江坂駅周辺や千里ニュータウン周辺、JR沿線など、エリアによって住宅の特徴が異なります。

築年数が経過したマンションでは、管理状態や修繕積立金などが購入希望者の判断材料になる場合があります。

また、戸建て住宅では、土地の広さや接道条件なども重要です。

箕面市

箕面市では、北大阪急行線の延伸によって交通環境が変化したエリアがあります。

ただし、駅からの距離や住宅地の特徴によって需要は異なります。

また、戸建て住宅では、土地の高低差や擁壁、接道条件などが購入希望者の判断材料になる場合があります。

北摂では土地や戸建ての条件も重要

北摂エリアの戸建て住宅や土地では、駅からの距離だけでなく、道路との関係や土地の形状などが価格に影響する場合があります。

特に、傾斜地や擁壁のある土地では、購入後の建築計画や維持管理費用などを気にする購入希望者もいます。

そのため、問い合わせが少ない場合には、価格だけでなく土地の条件も確認することが重要です。

戸建て住宅の問い合わせが少ない場合に確認したいこと

戸建て住宅では、マンションとは異なる条件が購入希望者の判断に影響します。

建物の築年数と状態

築年数が経過した戸建て住宅では、屋根や外壁、給排水設備などの状態が気になる購入希望者もいます。

ただし、築古住宅だからといって必ず売れないわけではありません。

立地や土地の条件、修繕履歴などによって評価は異なります。

土地の接道条件

戸建て住宅では、敷地が接している道路の幅員や接道状況が重要です。

建築基準法上の道路に適切に接していない場合、再建築に制限が生じることがあります。

そのため、購入希望者が慎重になる場合があります。

駐車場の有無

戸建て住宅では、駐車場の有無や駐車できる車種などが購入希望者の判断材料になることがあります。

特に車を利用する家庭では、駐車スペースの条件が重要です。

建物の不具合

雨漏りやシロアリ被害、建物の傾きなどがある場合には、購入希望者への説明が必要になることがあります。

不具合があるからといって必ず売却できないわけではありませんが、価格や契約条件に影響する可能性があります。

土地の問い合わせが少ない場合に確認したいこと

土地を売却している場合には、住宅とは異なるポイントを確認する必要があります。

土地の形状

整形地と不整形地では、建築計画の自由度が異なる場合があります。

そのため、同じ面積でも価格差が生じることがあります。

接道条件

土地が接している道路の種類や幅員、接道長さなどによって、建築できる建物に制限が生じる場合があります。

そのため、購入希望者が建築計画を立てにくい土地では、問い合わせが少なくなる可能性があります。

用途地域と建築制限

土地には、用途地域や建ぺい率、容積率などの制限があります。

これらの条件によって建築できる建物の種類や規模が異なります。

そのため、土地の購入希望者が希望する建物を建てられるかどうかが重要です。

境界や測量の状況

土地の境界が不明確な場合には、購入希望者が慎重になることがあります。

また、測量が必要になる場合には、売却手続きに時間がかかる可能性があります。

古家付き土地の場合

古家付き土地では、建物を残して売却するか、解体して更地で売却するかを検討することがあります。

ただし、解体費用をかければ必ず高く売れるわけではありません。

そのため、解体費用と売却価格への影響を比較することが重要です。

値下げする前にできる改善策

問い合わせが少ない場合には、価格変更以外にも検討できることがあります。

写真を見直す

室内写真が暗い場合や、物件の特徴が十分に伝わっていない場合には、写真を見直す方法があります。

ただし、実際の状態と異なる印象を与える加工は避ける必要があります。

物件情報を整理する

間取りや設備、周辺環境などの情報が不足している場合には、内容を整理することで購入希望者が判断しやすくなる可能性があります。

室内を整理する

居住中の住宅では、不要な荷物を片付けたり、室内を清掃したりすることで、内覧時の印象が改善する場合があります。

内覧可能な日時を増やす

内覧可能な日時が限られている場合には、購入希望者との日程調整が難しくなることがあります。

そのため、可能な範囲で内覧対応の柔軟性を持たせることも検討できます。

競合物件との差を整理する

自宅の強みと弱みを整理し、購入希望者に伝えるべき特徴を明確にすることも重要です。

ただし、広告内容を改善しても価格が市場に合っていなければ、問い合わせが増えない可能性があります。

それでも問い合わせが少ない場合は値下げを検討する?

写真や広告内容、競合物件などを確認しても問い合わせが少ない場合には、売出価格の見直しが必要になることがあります。

ただし、値下げの判断は慎重に行うことが重要です。

値下げが必要になる可能性があるケース

例えば、次のような状況が考えられます。

  • 近隣の成約価格より売出価格が高い
  • 競合物件と比較して条件が見劣りする
  • 物件の閲覧数は多いのに問い合わせが少ない
  • 内覧後に価格が高いという反応が多い
  • 売却希望時期までの余裕が少ない

ただし、これらに該当するからといって、必ず値下げが必要とは限りません。

市場状況や物件の特徴などを考慮する必要があります。

値下げ幅は一律に決めない

価格変更を行う場合には、100万円単位や一定の割合で機械的に値下げする必要はありません。

例えば、4,080万円から3,980万円に変更する場合、4,000万円以下で検索する購入希望者に表示される可能性があります。

ただし、こうした価格変更が必ず問い合わせ増加につながるわけではありません。

そのため、競合物件や成約事例などを確認して判断する必要があります。

値下げを繰り返すことの注意点

短期間に何度も値下げすると、購入希望者がさらに価格が下がることを期待する場合があります。

また、売主自身の資金計画にも影響する可能性があります。

そのため、価格変更を行う場合には、変更後の価格と販売方針を整理することが重要です。

売却期限がある場合

住み替えや住宅ローンの事情などによって売却期限が決まっている場合には、価格設定が重要になります。

例えば、新居の購入資金として売却代金を使う場合、売却の遅れが資金計画に影響することがあります。

そのため、売却価格と売却期間のバランスを考える必要があります。

値下げすると手取り額はいくら変わる?

売出価格を下げる場合には、売却後の手取り額への影響も確認する必要があります。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

項目値下げ前値下げ後
売却価格4,500万円4,200万円
住宅ローン完済額2,500万円2,500万円
仲介手数料(税込・上限額の例)155万1,000円145万2,000円
その他の売却費用(仮定)20万円20万円
概算手取り額1,824万9,000円1,534万8,000円

※説明用の架空の試算です。譲渡所得税等は含んでいません。

この場合、売却価格を300万円下げると、概算手取り額は約290万円減少します。

そのため、値下げを検討する場合には、売却価格だけでなく、売却後の資金計画も確認することが重要です。

特に住み替えを予定している場合には、新居の購入予算や住宅ローンの借入額に影響する可能性があります。

問い合わせが少ない家の売却活動チェックリスト

値下げを決める前に、次の項目を確認してみましょう。

確認項目チェックする内容
売出価格現在の市場価格と合っているか
成約事例近隣の実際の取引価格
検索価格帯購入希望者の予算に合っているか
競合物件近隣の売出状況
価格変更履歴競合物件の値下げ状況
物件写真明るさ・枚数・内容
間取り図部屋の配置が伝わるか
物件説明特徴が正確に伝わっているか
掲載媒体現在の広告掲載状況
掲載情報面積・築年数・駅距離など
閲覧数物件詳細ページの閲覧状況
問い合わせ数購入希望者の反応
内覧数実際に見学した人数
内覧後の反応価格・状態への評価
販売期間売り出してからの期間
内覧対応対応可能な日時
住宅ローン残高・完済必要額
手取り額売却後に残る概算金額

このチェックリストを活用することで、問い合わせが少ない原因を整理しやすくなります。

問い合わせが少ないときこそ「値下げ以外の原因」を確認する

売却中の家に問い合わせが少ないと、価格を下げるべきか悩む方は多いでしょう。

しかし、問い合わせが少ない理由は、必ずしも売出価格だけとは限りません。

物件写真や広告内容、競合物件、掲載状況、購入希望者の検索条件など、さまざまな要因が関係する場合があります。

そのため、値下げを検討する前に、次の5つのポイントを確認することが重要です。

1.売出価格

現在の売出価格が、近隣の成約事例や購入希望者の予算に合っているかを確認します。

2.写真と広告内容

物件の特徴が正確に伝わっているか、写真や間取り図が分かりやすいかを確認します。

3.競合物件

同じ地域や価格帯に、どのような物件が売り出されているかを確認します。

4.物件情報の掲載状況

どの媒体に掲載されているか、情報に誤りがないかを確認します。

5.販売状況のデータ

閲覧数や問い合わせ数、内覧数などを確認し、購入希望者がどの段階で検討を見送っているかを考えます。

重要なのは、問い合わせが少ないという結果だけを見るのではなく、なぜ問い合わせが少ないのかを整理することです。

例えば、閲覧数が少ない場合には広告や検索条件の問題が考えられます。

一方、閲覧数が多いのに問い合わせがない場合には、価格や物件条件が購入希望者の希望に合っていない可能性があります。

また、内覧があるのに購入申込みにつながらない場合には、室内状態や価格とのバランスなどを確認する必要があります。

大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などでは、地域や物件の種類によって購入希望者の需要が異なります。

そのため、地域全体の平均相場だけでなく、自宅と条件が近い物件の成約事例や競合状況を確認することが重要です。

値下げは売却活動を進めるための選択肢の一つですが、必ずしも最初に行うべき対策ではありません。

売却価格と売却期間、住宅ローン残高、住み替えの予定などを考慮しながら、販売方針を見直すことが大切です。

スタッフ植松

「私は、家の売却で問い合わせが少ないときほど、値下げを急がずに原因を整理することが大切だと考えています。価格を下げれば解決する場合もありますが、写真や広告、競合物件との比較に改善の余地があるかもしれません。売却価格は売主の大切な資産に直結するため、数字と市場の反応を確認したうえで判断したいところです。」

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この記事を書いた不動産のプロを紹介

大阪市北区を中心とした不動産売却・買取に特化した、業界歴の長いベテラン精鋭チームです。年間1,100件以上のご相談実績と、独自の富裕層・投資家ネットワークを活かし、お客様の大切な資産の「高値売却」と「スピード現金化」を実現しています。
このコラムでは、現場で培ったリアルな相場動向や、不動産会社だからこそ知っている「損をしない売却のコツ」「リースバックの裏側」など、お役立ち情報を分かりやすく発信していきます。

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