賃貸併用住宅は売却できる?自宅部分と賃貸部分がある家の査定方法と注意点

「1階を賃貸、2階を自宅として使っている家は売却できる?」

「賃貸部分に入居者がいても、そのまま売れる?」

「普通の戸建てとは査定方法が違うの?」

大阪市内や北摂エリアで賃貸併用住宅を所有している方の中には、このような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。

賃貸併用住宅とは、1つの建物の中に所有者が暮らす自宅部分と、第三者に貸し出す賃貸部分が設けられた住宅です。

例えば、1階に賃貸用のワンルームが2室あり、2階と3階を所有者の自宅として使用する住宅などが挙げられます。

自宅に住みながら家賃収入を得られることが特徴ですが、売却する際には一般的な戸建て住宅とは異なる点があります。

特に、賃貸部分に入居者がいる場合には、賃貸借契約の取り扱いや買主への賃貸人の地位の承継などを確認する必要があります。

また、査定価格についても、自宅部分の居住価値だけでなく、賃貸部分の収益性が評価に影響する場合があります。

結論からいうと、賃貸併用住宅は、自宅部分と賃貸部分がある状態でも売却できます。

賃貸部分に入居者がいる場合でも、原則として賃貸借契約を維持したまま売却することが可能です。

ただし、購入希望者が自宅として利用するのか、賃貸経営を目的として購入するのかによって、評価されるポイントは異なります。

また、建物の構造や間取り、住宅ローンの契約内容などによって、売却時の注意点も変わります。

この記事では、大阪市内・豊中市・吹田市・箕面市などで賃貸併用住宅の売却を考えている方に向けて、査定方法、売却価格の決まり方、入居者がいる場合の取り扱い、住宅ローンや税金の注意点、高く売るための具体的なポイントまで詳しく解説します。

目次

賃貸併用住宅とは?一般的な戸建てとの違い

賃貸併用住宅は、所有者が住む自宅部分と、家賃収入を得るための賃貸部分が一体になった建物です。

一般的な戸建て住宅とは、利用目的や収益構造が異なります。

自宅と賃貸住宅が1つの建物にある

賃貸併用住宅には、さまざまな間取りがあります。

例えば、次のような住宅です。

  • 1階を賃貸、2階を自宅として利用する住宅
  • 1階を店舗、2階・3階を自宅として利用する住宅
  • 1階にワンルーム2室、2階・3階を自宅とする住宅
  • 建物の左右で自宅と賃貸部分を分けた住宅
  • 二世帯住宅の一部を賃貸住宅として利用している住宅

ただし、店舗付き住宅や二世帯住宅の一部を貸している建物が、すべて同じ法的・融資上の扱いになるわけではありません。

実際の用途や建築確認上の区分、賃貸借契約などを確認する必要があります。

一般的な戸建てとの比較

項目一般的な戸建て賃貸併用住宅
主な用途自宅自宅+賃貸
家賃収入原則なしあり得る
査定の考え方居住価値・土地建物の評価居住価値+収益性
購入希望者主に居住目的居住目的・投資目的など
賃貸借契約通常なし契約がある場合
売却時の確認事項建物・土地・権利関係左記に加え賃貸経営状況

賃貸併用住宅では、購入後も家賃収入を得られる可能性がある一方、入居者対応や建物管理などの負担も発生します。

そのため、売却時には一般的な戸建てとは異なる情報が必要になります。

賃貸併用住宅は売れにくい?売却できる理由と難しさ

賃貸併用住宅は、一般的な戸建てと比較して購入希望者が限定される場合があります。

しかし、家賃収入を得られるという特徴が、購入希望者にとって魅力になる可能性もあります。

家賃収入を得ながら暮らせる

賃貸併用住宅の特徴は、自宅として生活しながら賃貸部分から家賃収入を得られることです。

例えば、賃貸部分から月10万円の家賃収入がある場合、年間の総家賃収入は120万円になります。

購入希望者によっては、この収入を住宅の維持費やローン返済に充てることを想定する場合があります。

ただし、実際には空室や修繕費、税金などが発生するため、家賃収入の全額を自由に使えるわけではありません。

一般的な戸建てより購入希望者が限定される場合がある

賃貸併用住宅では、自宅部分と賃貸部分が分かれているため、一般的な戸建てと比べて間取りに特徴があります。

例えば、賃貸部分に複数の玄関や水回りが設けられている場合があります。

そのため、建物全体を1世帯で利用したい方にとっては、間取りが使いにくいと感じられる可能性があります。

一方、賃貸経営を希望する方にとっては、その間取りが魅力になることもあります。

賃貸部分に入居者がいると利用方法が制限される

賃貸部分に入居者がいる場合、購入者は原則として既存の賃貸借契約を尊重する必要があります。

そのため、購入後すぐに賃貸部分を自宅として利用できるとは限りません。

特に、建物全体を自宅として使用したい購入希望者にとっては、入居状況が重要な判断材料になります。

収益性によって評価が変わる

賃貸部分の家賃が周辺相場に比べて高い場合や、安定した入居状況が続いている場合には、収益性が評価される可能性があります。

一方、空室が多い場合や修繕費用が大きい場合には、購入後の収支に不安を感じる方もいるでしょう。

そのため、賃貸併用住宅では建物の状態と賃貸経営の状況を分けて考えることが重要です。

賃貸併用住宅の査定方法は一般的な戸建てと違う?

賃貸併用住宅の査定では、主に土地・建物の価値と、賃貸部分の収益性を確認します。

一般的な戸建てと同様に立地や築年数などが重要ですが、家賃収入も価格判断の材料になります。

取引事例比較法

取引事例比較法は、類似した不動産の取引事例と比較して価格を判断する方法です。

例えば、大阪市内の同じエリアで売買された賃貸併用住宅や、条件が近い戸建てなどを参考にします。

主な比較項目は次のとおりです。

  • 所在地と最寄り駅
  • 土地面積
  • 建物面積
  • 築年数
  • 建物構造
  • 自宅部分と賃貸部分の割合
  • 賃貸部分の間取り
  • 入居状況
  • 前面道路や接道条件

ただし、賃貸併用住宅は一般的な戸建てほど取引事例が多くない場合があります。

そのため、条件が近い物件との比較だけでは、適切な価格を判断しにくいこともあります。

原価法

原価法は、建物を現在新築するとした場合の費用を基礎に、築年数や劣化状況などを考慮して価格を求める方法です。

土地の価値と建物の価値を分けて検討する際に利用されることがあります。

ただし、建築当時に多額の費用をかけていても、その金額が売却価格にそのまま反映されるわけではありません。

特に、賃貸併用住宅では設備や間取りが特殊な場合もあるため、現在の市場でどの程度の需要があるかを考える必要があります。

収益還元法

収益還元法は、不動産から得られる収益を基に価値を評価する方法です。

賃貸併用住宅では、賃貸部分の収益性を検討する際に参考になります。

ただし、自宅部分は家賃を得る目的で利用していないため、賃貸部分だけの収益を建物全体の価値に単純に当てはめることは適切ではありません。

自宅部分の利用価値と賃貸部分の収益性を区別して検討する必要があります。

査定方法の比較

査定方法主な評価対象賃貸併用住宅での役割
取引事例比較法類似物件の取引価格市場価格の比較
原価法土地・建物の価値建物の状態や残存価値
収益還元法将来得られる収益賃貸部分の収益性

実際の査定では、これらの考え方を組み合わせて判断する場合があります。

家賃収入が売却価格に与える影響

賃貸併用住宅では、家賃収入が売却価格に影響する場合があります。

ただし、家賃収入が多ければ必ず高く売れるわけではありません。

表面利回りとは?

表面利回りは、年間の総家賃収入を物件価格で割って求める指標です。

計算式は次のとおりです。

表面利回り(%)=年間総家賃収入 ÷ 物件価格 × 100

例えば、年間家賃収入が120万円で、物件価格が4,000万円の場合、表面利回りは3%です。

ただし、賃貸併用住宅では建物の一部を自宅として使用するため、この数字を一般的な一棟収益物件の利回りと単純比較することはできません。

実質的な収益も重要

賃貸経営では、家賃収入からさまざまな経費が発生します。

例えば、次のような費用です。

  • 賃貸部分の修繕費
  • 入居者募集費用
  • 賃貸管理委託費
  • 建物の保険料
  • 固定資産税などの負担
  • 設備交換費用
  • 空室期間中の負担

そのため、購入希望者にとっては、家賃収入だけでなく、実際にどの程度の収益が残るかが重要です。

家賃が高くても空室リスクがある

現在の入居者が高い家賃を支払っている場合でも、将来退去する可能性があります。

その際、同じ家賃で次の入居者が決まるとは限りません。

そのため、現在の賃料だけでなく、周辺の賃貸相場も確認することが大切です。

スタッフ植松

「私は、賃貸併用住宅の売却では、家賃収入の金額だけで価格を判断しないことが大切だと思っています。購入する方は、自宅としての住みやすさと、賃貸経営の収益性の両方を考えます。毎月の家賃収入だけでなく、空室リスクや維持費も含めて価値を整理することが重要だと感じています。」

賃貸併用住宅の査定価格をシミュレーション

ここでは、賃貸併用住宅の価格を考える際の簡単な例を紹介します。

想定する物件条件

大阪市内にある、次のような賃貸併用住宅を想定します。

項目想定条件
所在地大阪市内
建物構造木造3階建て
築年数築20年
土地面積100㎡
延床面積180㎡
自宅部分100㎡
賃貸部分80㎡
賃貸戸数2戸
1戸あたり家賃月65,000円
入居状況2戸とも入居中

※説明用の架空の物件です。

年間家賃収入を計算する

賃貸部分が2戸あり、それぞれ月65,000円で貸している場合、月額家賃収入は130,000円です。

年間の総家賃収入は次のとおりです。

130,000円 × 12か月 = 156万円

ただし、これは満室状態が1年間続いた場合の総家賃収入です。

実際には、空室や修繕などによって収支が変わります。

賃貸部分の収益価値を考える

仮に年間の総家賃収入が156万円、年間経費が36万円の場合、年間の純収益は120万円になります。

この純収益に対して、仮に還元利回りを6%とすると、単純な直接還元計算では次のようになります。

120万円 ÷ 6% = 2,000万円

ただし、この2,000万円は賃貸部分の収益を単純に還元した説明用の数値であり、賃貸部分だけの独立した売却価格や、建物全体の査定額を示すものではありません。

実際には、自宅部分との一体性、土地利用、共用部分の負担、建物の構造などを考慮する必要があります。

自宅部分の価値を単純に足せるわけではない

例えば、賃貸部分の収益価値が2,000万円と試算されたとしても、そこに一般的な戸建ての査定価格をそのまま加算すると、土地や建物の価値を二重に計上する可能性があります。

賃貸併用住宅は1つの不動産として売買されることが多いため、最終的には建物全体の市場価値を総合的に判断する必要があります。

入居者がいる賃貸併用住宅はそのまま売却できる?

賃貸部分に入居者がいる場合でも、賃貸併用住宅を売却することは可能です。

ただし、賃貸借契約の取り扱いには注意が必要です。

入居者がいる状態で売却できる

賃貸部分に入居者がいる場合でも、売却するために必ず退去してもらう必要はありません。

賃貸借契約を維持したまま、建物の所有権を買主へ移転する方法があります。

この場合、購入者は既存の入居者から家賃収入を得られる可能性があります。

賃貸人の地位が買主に移転する

建物の賃貸借が借地借家法上の対抗要件を備えている場合など、法律上の要件を満たすと、所有権の移転に伴って賃貸人の地位が買主へ移転します。

通常は、賃貸借契約の条件を引き継ぐことになります。

ただし、契約内容や権利関係によって取り扱いが異なる場合があるため、個別の確認が必要です。

敷金の取り扱いに注意する

入居者から敷金を預かっている場合には、売却時の精算が重要です。

賃貸人の地位が移転する場合、敷金返還債務も原則として買主に承継されます。

そのため、売買代金の決済時に、売主と買主の間で敷金相当額を精算することがあります。

ただし、実際の精算方法は契約条件などによって異なります。

家賃の振込先変更などを知らせる

所有者が変わる場合には、入居者へ賃貸人の変更や家賃の支払先などを適切に知らせる必要があります。

賃貸人の地位の移転を第三者に対抗するためには、所有権移転登記が必要となる場合もあります。

そのため、売却後の管理体制を含めて手続きを整理することが大切です。

入居者に退去してもらってから売却した方がいい?

賃貸併用住宅を売却する際、入居者が退去した状態の方が売りやすいのではないかと考える方もいるでしょう。

しかし、必ずしも空室にする必要はありません。

入居中のまま売却するメリット

賃貸部分に入居者がいる場合、購入後すぐに家賃収入を得られる可能性があります。

そのため、賃貸経営を希望する購入者にとっては魅力になることがあります。

また、売却活動中も家賃収入が発生するため、所有者の維持費負担を軽減できる場合があります。

空室で売却するメリット

賃貸部分が空室の場合、購入希望者が室内を確認しやすくなります。

また、購入後に自宅部分を広げたり、親族が住んだりする利用方法を検討しやすくなる場合があります。

ただし、建物の構造や法令上の制限によって、自由に間取りを変更できるとは限りません。

売却のためだけに退去を求めることは難しい

普通建物賃貸借契約では、貸主側から更新拒絶や解約申入れを行う際に、正当事由が必要になる場合があります。

単に「売却したい」という理由だけで、入居者に退去を強制できるわけではありません。

また、定期建物賃貸借契約の場合には、契約期間や終了通知など、別の条件が関係します。

そのため、賃貸借契約の種類や内容を確認することが重要です。

賃貸併用住宅を売却する際に必要な賃貸関係の資料

賃貸併用住宅では、一般的な戸建ての資料に加えて、賃貸経営に関する情報が重要になります。

賃貸借契約書

賃貸部分に入居者がいる場合には、賃貸借契約書を確認する必要があります。

特に、次の項目が重要です。

  • 契約の種類
  • 契約期間
  • 月額賃料
  • 共益費
  • 敷金・保証金
  • 更新条件
  • 特約事項
  • 入居者の利用範囲

これらの情報は、購入者が賃貸経営を引き継ぐ際の判断材料になります。

家賃の入金状況

賃貸部分から安定した家賃収入が得られているかどうかも重要です。

そのため、過去の入金状況や滞納の有無などを確認しておくことが大切です。

修繕履歴

賃貸部分では、設備交換や内装工事などを行っている場合があります。

例えば、給湯器やエアコン、キッチンなどの交換履歴です。

修繕履歴を整理しておくことで、建物の維持管理状況を伝えやすくなります。

管理委託契約

賃貸管理を管理会社へ委託している場合には、管理委託契約の内容も確認する必要があります。

所有者が変わった際に契約を引き継げるかどうかは、契約条件などによって異なります。

そのため、管理委託契約の承継や終了手続きについても確認しておくことが重要です。

賃貸併用住宅の住宅ローンが残っていても売却できる?

賃貸併用住宅に住宅ローンが残っている場合でも、売却することは可能です。

ただし、一般的な戸建てと同様に、抵当権の抹消やローン残高の精算などが必要になります。

売却代金で住宅ローンを完済する

住宅ローンが残っている場合には、通常、売却代金などを利用してローンを完済し、抵当権を抹消したうえで引き渡します。

そのため、売却価格とローン残高の関係が重要です。

売却価格がローン残高を下回る場合

例えば、住宅ローン残高が4,000万円で、売却価格が3,500万円の場合、売却代金だけではローンを完済できません。

この場合には、不足額を自己資金などで補う必要が生じることがあります。

また、金融機関との調整が必要になる場合もあります。

賃貸併用住宅では融資条件の確認が重要

賃貸併用住宅では、自宅部分の床面積割合などによって、住宅ローンの利用条件が異なる場合があります。

金融機関によっては、自宅部分が建物全体の一定割合以上であることなどを融資条件としている場合があります。

ただし、全国共通で必ず適用される一律の基準があるわけではありません。

そのため、現在利用している融資の契約内容を確認することが重要です。

買主も同じ住宅ローンを利用できるとは限らない

売主が住宅ローンを利用して賃貸併用住宅を購入していた場合でも、買主が同じ条件で住宅ローンを利用できるとは限りません。

金融機関によっては、賃貸部分の割合や建物の利用方法などによって融資条件が変わります。

そのため、購入希望者の資金計画に影響する可能性があります。

自宅部分と賃貸部分の面積割合は売却に影響する?

賃貸併用住宅では、自宅部分と賃貸部分の面積割合が重要になる場合があります。

特に、購入者が住宅ローンの利用を検討する場合には、建物の用途や面積割合が関係します。

自宅部分が広い場合

例えば、建物全体の70%を自宅として利用し、30%を賃貸部分としている住宅があります。

この場合、購入希望者にとっては、一般的な戸建てに近い感覚で利用できる可能性があります。

ただし、住宅ローンの利用可否は金融機関の条件によって異なります。

賃貸部分が広い場合

一方、建物全体の70%が賃貸部分で、30%が自宅部分の場合には、収益物件としての性格が強くなります。

そのため、購入希望者が賃貸経営を重視する可能性があります。

また、融資条件も一般的な住宅とは異なる場合があります。

面積割合だけで査定価格は決まらない

自宅部分と賃貸部分の割合は重要ですが、それだけで査定価格が決まるわけではありません。

立地や建物の状態、家賃収入、入居状況なども考慮する必要があります。

大阪市・北摂で賃貸併用住宅を売る際の地域別ポイント

大阪市内や北摂エリアでは、住宅需要や賃貸需要が地域によって異なります。

そのため、賃貸併用住宅の売却では、立地ごとの特徴を把握することが重要です。

大阪市北区・中央区・西区・福島区

大阪市の中心部では、交通利便性や商業施設へのアクセスを重視する方がいます。

また、単身者向け賃貸住宅の需要が見込まれる立地もあります。

そのため、賃貸部分の間取りや最寄り駅までの距離などが重要です。

ただし、賃貸需要や家賃相場は駅や町丁目によって異なります。

大阪市城東区・鶴見区・都島区

これらのエリアでは、住宅地としての環境や生活利便性が評価される場合があります。

そのため、ファミリー向けの自宅部分と、賃貸部分の使いやすさを分けて考えることが重要です。

大阪市東淀川区・淀川区・住吉区

駅へのアクセスや周辺施設の状況によって、賃貸住宅としての需要が異なります。

特に、単身者向けの賃貸部分がある場合には、周辺の賃料相場や競合物件を確認することが重要です。

豊中市・吹田市・箕面市

北摂エリアでは、住宅地としての住環境を重視する購入希望者がいる一方、駅徒歩圏内などでは賃貸需要も見込まれます。

そのため、賃貸併用住宅では、自宅部分の住環境と賃貸部分の収益性をそれぞれ確認することが重要です。

地域の平均だけで判断しない

同じ大阪市内や北摂エリアでも、駅からの距離や賃貸部分の間取りによって需要は異なります。

そのため、エリア全体のイメージだけでなく、物件周辺の具体的な賃貸相場を確認することが大切です。

賃貸併用住宅の売却価格が下がる主な原因

賃貸併用住宅では、一般的な戸建てとは異なる理由で価格が下がる場合があります。

賃貸部分の空室が多い

賃貸部分に空室がある場合、購入後すぐに想定どおりの家賃収入を得られない可能性があります。

そのため、収益性を重視する購入希望者にとっては不安材料になることがあります。

ただし、空室であることによって、室内の確認や利用方法の変更がしやすくなる場合もあります。

家賃が周辺相場より低い

現在の家賃が周辺相場より低い場合には、収益性の評価に影響する可能性があります。

ただし、入居者がいる状態では、貸主の判断だけで自由に家賃を引き上げられるわけではありません。

そのため、将来の増額を前提に過大な収益を見込むことは避ける必要があります。

建物の修繕費用が大きい

賃貸併用住宅では、自宅部分だけでなく、賃貸部分の設備や内装も維持する必要があります。

そのため、築年数が経過した住宅では、修繕費用が購入希望者の判断に影響する場合があります。

自宅部分の間取りが使いにくい

賃貸部分を優先した設計によって、自宅部分の間取りが一般的な戸建てとは異なる場合があります。

例えば、居住スペースが複数の階に分かれている住宅では、生活動線を気にする購入希望者もいるでしょう。

建築関係の資料が不足している

建築確認済証や検査済証、図面などが確認できない場合には、建物の適法性や融資審査などに影響する可能性があります。

ただし、書類がないことだけで、直ちに違法建築と判断されるわけではありません。

必要に応じて建築計画概要書などの資料を確認することが重要です。

賃貸併用住宅を高く売るための6つのポイント

賃貸併用住宅では、自宅部分と賃貸部分の両方に価値があります。

そのため、一般的な戸建てとは異なる視点で売却準備を進めることが重要です。

1.自宅部分と賃貸部分の特徴を分けて整理する

自宅部分では、間取りや日当たり、収納、生活動線などが重要です。

一方、賃貸部分では、家賃収入や入居状況、設備、管理状況などが重要になります。

それぞれの特徴を整理することで、物件全体の価値を伝えやすくなります。

2.賃貸部分の収支を明確にする

購入希望者が賃貸経営を考えている場合には、収支の情報が重要です。

例えば、年間家賃収入、管理費、修繕費、入居者募集費用などを整理します。

ただし、過去の収支が将来も継続するとは限りません。

そのため、実績と将来の想定を区別して説明することが重要です。

3.賃貸借契約の内容を確認する

入居者がいる場合には、賃貸借契約書の内容を確認しておく必要があります。

特に、敷金や契約期間、更新条件などは重要です。

また、家賃の滞納や入居者とのトラブルがある場合には、その状況も整理しておくことが大切です。

4.建物の修繕履歴を整理する

賃貸併用住宅では、建物全体の維持管理状況が重要です。

例えば、外壁塗装や屋根補修、給湯器の交換などの履歴がある場合には、内容を整理しておくとよいでしょう。

5.建物全体の利用方法を考える

賃貸併用住宅では、購入者が現在と同じ使い方をするとは限りません。

例えば、自宅部分を親族の居住スペースとして利用したり、空室の賃貸部分を別の用途に変更したりする可能性があります。

ただし、用途変更や改修については、建築基準法などの制限を確認する必要があります。

6.一般住宅と収益物件の両面から価格を検討する

賃貸併用住宅では、一般的な戸建てとしての価値と、賃貸収益を生む不動産としての価値を考える必要があります。

そのため、どちらか一方だけで価格を判断しないことが重要です。

スタッフ植松

「私は、賃貸併用住宅の売却では、建物全体を1つの住宅として見るだけでは十分ではないと思っています。自宅部分には暮らしやすさという価値があり、賃貸部分には家賃収入という価値があります。この2つの特徴を整理することで、物件の魅力をより具体的に伝えられると考えています。」

賃貸併用住宅はリフォームしてから売るべき?

賃貸併用住宅を売却する際、リフォームをした方が高く売れるのではないかと考える方もいるでしょう。

しかし、必ずしも売却前にリフォームする必要はありません。

自宅部分のリフォーム

自宅部分では、壁紙や床材、水回りなどの状態が購入希望者の印象に影響する場合があります。

ただし、大規模なリフォームをしても、その費用を売却価格に全額上乗せできるとは限りません。

そのため、工事費用と売却価格への影響を比較することが重要です。

賃貸部分のリフォーム

賃貸部分では、設備の状態や入居状況が重要です。

空室がある場合には、設備交換や内装工事によって賃貸需要が改善する可能性があります。

ただし、工事費用に見合う家賃収入が得られるかどうかを考える必要があります。

入居中の賃貸部分は自由に工事できない

賃貸部分に入居者がいる場合には、工事内容や立ち入りについて入居者との調整が必要になる場合があります。

そのため、売却前に自由にリフォームできるとは限りません。

現況のまま売却する方法もある

築年数が経過した賃貸併用住宅では、現況のまま売却する方法もあります。

特に、購入者が改修を予定している場合には、売主が事前に大規模なリフォームを行う必要がないこともあります。

賃貸併用住宅を売却する際の税金の注意点

賃貸併用住宅を売却する際には、一般的な戸建てとは異なる税務上の確認事項があります。

特に、自宅部分と賃貸部分を分けて考える必要がある場合があります。

譲渡所得税の基本

不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税や住民税が課税されることがあります。

譲渡所得は、基本的に次のように計算します。

譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用

取得費には、購入代金や一定の購入諸費用などが含まれます。

ただし、建物については所有期間中の減価償却費相当額などを考慮する必要があります。

自宅部分と賃貸部分では税務上の扱いが異なる場合がある

賃貸併用住宅では、自宅部分と賃貸部分で利用目的が異なります。

そのため、取得費や譲渡費用などを、合理的な基準で区分する必要がある場合があります。

また、賃貸部分の建物については、過去の減価償却の状況なども確認する必要があります。

マイホームの3,000万円特別控除

自宅を売却した場合には、一定の要件を満たすことで、居住用財産の譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、賃貸併用住宅では、原則として居住用部分に対応する範囲が対象となり、賃貸部分まで当然に適用できるわけではありません。

また、所有関係や居住実態、売却時期などによって適用条件が異なります。

そのため、特例の利用を考えている場合には、事前に税務上の確認が必要です。

所有期間によって税率が異なる

不動産の譲渡所得は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって、短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分されます。

区分所有期間所得税・住民税等の合計税率
短期譲渡所得5年以下約39.63%
長期譲渡所得5年超約20.315%

※復興特別所得税を含む一般的な税率です。適用される特例などによって実際の税額は異なります。

賃貸併用住宅では、自宅部分と賃貸部分の区分が必要になる場合があるため、売却前に税務上の取り扱いを確認することが重要です。

賃貸併用住宅を相続した場合の売却ポイント

賃貸併用住宅を相続した場合には、建物や土地の所有関係に加えて、賃貸借契約の承継などを確認する必要があります。

相続登記を確認する

相続した賃貸併用住宅を売却する場合には、登記上の所有者を確認する必要があります。

2024年4月から相続登記が義務化され、原則として相続による取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。

また、義務化以前の相続についても対象になります。

賃貸借契約を引き継ぐ

賃貸部分に入居者がいる場合には、相続によって賃貸人の地位や契約上の権利義務を承継することがあります。

そのため、家賃の受領方法や敷金の取り扱いなどを確認する必要があります。

共有名義の場合

相続人が複数いる場合には、賃貸併用住宅が共有名義になることがあります。

共有不動産全体を売却する場合には、原則として共有者全員の合意が必要です。

そのため、売却価格や売却時期などについて事前に話し合うことが重要です。

自宅部分が空き家になっている場合

相続後、自宅部分が空き家になっていても、賃貸部分に入居者がいる場合があります。

この場合には、建物全体を空室の戸建てとして扱うことはできません。

そのため、自宅部分の利用状況と賃貸部分の契約状況を分けて整理する必要があります。

賃貸併用住宅を売却する際にかかる費用

賃貸併用住宅を売却する際には、売却価格だけでなく、手取り額を確認することが重要です。

主な売却費用

売却時には、次のような費用が発生する場合があります。

  • 仲介手数料
  • 売買契約書の印紙税
  • 抵当権抹消登記の費用
  • 測量費用
  • 建物の修繕費用
  • 不用品の撤去費用
  • 譲渡所得税・住民税

また、賃貸部分に入居者がいる場合には、敷金や家賃の精算なども必要になることがあります。

売却価格5,000万円のシミュレーション

例えば、賃貸併用住宅を5,000万円で売却した場合を考えてみましょう。

項目仮定金額
売却価格5,000万円
仲介手数料(税込・上限額の例)171万6,000円
その他の売却費用30万円
住宅ローン返済額2,000万円
概算手取り額2,798万4,000円

※架空の試算です。譲渡所得税、敷金精算、その他の個別費用などは含んでいません。

この例では、売却価格が5,000万円でも、ローン返済額や売却費用を差し引くと手取り額は変わります。

そのため、売却価格だけでなく、最終的な資金計画を確認することが重要です。

賃貸併用住宅を売る前に確認したいチェックリスト

賃貸併用住宅では、一般的な戸建てより確認する項目が多くなる場合があります。

売却前には、次の内容を整理しておくとよいでしょう。

確認項目確認する内容
所在地市区町村・最寄り駅
土地面積登記面積・実測面積
建物面積延床面積
自宅部分面積・間取り・使用状況
賃貸部分面積・間取り・戸数
建物構造木造・鉄骨造・RC造など
築年数建築年月
建築関係資料確認済証・検査済証・図面
入居状況満室・空室
家賃収入月額・年間
賃貸借契約契約期間・種類・特約
敷金預かり金額
家賃滞納滞納の有無
管理委託契約委託内容・承継条件
修繕履歴外壁・屋根・設備
住宅ローン残高・融資条件
抵当権登記状況
税務関係自宅部分と賃貸部分の区分
売却費用仲介手数料・登記費用など

特に、賃貸借契約と住宅ローンの内容は、売却時に重要です。

また、賃貸部分の収支が分かる資料を整理しておくことで、収益性を確認しやすくなります。

賃貸併用住宅は購入希望者の利用目的によって価値が変わる

賃貸併用住宅では、購入希望者がどのように建物を利用するかによって評価が異なります。

自宅に住みながら家賃収入を得たい方

このような購入希望者にとっては、自宅部分の住みやすさと賃貸部分の収益性が重要です。

特に、自宅と賃貸部分の玄関が分かれている場合には、生活空間を分けやすいことが魅力になる可能性があります。

賃貸経営を重視する方

賃貸経営を重視する購入希望者にとっては、家賃収入や入居状況、維持管理費などが重要です。

ただし、自宅部分を新たに賃貸する場合には、間取りや法令上の条件などを確認する必要があります。

二世帯住宅として利用したい方

賃貸併用住宅の間取りによっては、親世帯と子世帯が分かれて暮らす二世帯住宅として利用できる可能性があります。

ただし、賃貸部分に入居者がいる場合には、既存の賃貸借契約を尊重する必要があります。

また、用途変更や改修工事が必要になる場合もあります。

建物全体を自宅として利用したい方

購入希望者によっては、賃貸部分を自宅に取り込んで利用したいと考える場合があります。

ただし、間取りの変更や設備の撤去などには費用がかかる場合があります。

また、建物の構造や建築関係法令によって、希望どおりの改修ができない可能性もあります。

そのため、現在の利用方法だけでなく、将来の利用可能性を確認することが重要です。

スタッフ植松

「私は、賃貸併用住宅の売却では、現在の使い方だけにこだわらないことが大切だと思っています。自宅に住みながら家賃収入を得たい方もいれば、二世帯住宅として利用したい方もいます。建物の構造や契約条件を確認したうえで、複数の利用方法を考えることが売却の可能性を広げると感じています。」

賃貸併用住宅の売却価格を判断するために整理したい情報

賃貸併用住宅の売却では、一般的な戸建てと同じように、立地や土地面積、築年数、建物の状態などが重要です。

それに加えて、賃貸部分の家賃収入や入居状況、賃貸借契約の内容なども価格判断に影響します。

例えば、同じ大阪市内にある賃貸併用住宅でも、駅徒歩5分の物件と駅徒歩20分の物件では、賃貸需要が異なる場合があります。

また、賃貸部分が満室でも、建物の修繕費用が大きい場合には、購入希望者の評価が変わる可能性があります。

さらに、住宅ローンの利用条件や、自宅部分と賃貸部分の面積割合なども、購入希望者の資金計画に影響する場合があります。

そのため、賃貸併用住宅の売却価格は、土地・建物の価値、居住用部分の使いやすさ、賃貸部分の収益性を総合的に考えることが重要です。

大阪市内や北摂エリアで売却を検討する場合には、周辺の戸建て住宅の価格だけでなく、賃貸需要や家賃相場なども確認する必要があります。

また、賃貸部分に入居者がいる場合には、契約内容や敷金の取り扱いなどを整理しておくことが大切です。

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この記事を書いた不動産のプロを紹介

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