「築40年以上の古い家があるけれど、そのまま売却できる?」
「建物を解体して更地にした方が高く売れる?」
「解体費用や固定資産税がどれくらいかかるのか分からない」
大阪市内や豊中市・吹田市・箕面市などで古い戸建て住宅を所有している方の中には、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
築年数が経過した住宅は、建物としての評価が低くなっている場合があります。
特に、長期間空き家になっている住宅では、雨漏りや設備の老朽化、シロアリ被害などが発生している可能性もあります。
そのため、売却を考えたときに「建物を解体して更地にした方がよいのでは」と考える方もいるでしょう。
しかし、古い家が建っている土地は、必ずしも解体してから売却する必要はありません。
古家付き土地として、建物を残したまま売却する方法もあります。
一方、更地にすることで土地の状態が分かりやすくなり、購入希望者が建築計画を立てやすくなる場合もあります。
ただし、解体にはまとまった費用がかかるうえ、固定資産税等の負担が増える可能性があります。
また、道路との接道条件や建築基準法上の制限によっては、建物を解体すると再建築が難しくなるケースもあります。
そのため、古家付き土地の売却では、建物の状態だけでなく、土地の利用条件や解体費用、売却価格への影響を総合的に判断することが重要です。
この記事では、大阪市内・北摂エリアで古家付き土地の売却を検討している方に向けて、古家付き土地と更地の違い、それぞれのメリット・デメリット、解体費用、税金、再建築の注意点、高く売るためのポイントまで詳しく解説します。
古家付き土地とは?中古戸建てとの違い
古家付き土地とは、古い建物が残っている状態で、主に土地として売買される不動産のことです。
ただし、「古家付き土地」という言葉に、全国共通の明確な築年数の定義があるわけではありません。
古家付き土地の特徴
古家付き土地では、建物の価値よりも土地の価値を重視して価格が判断されることがあります。
例えば、築45年の木造住宅が建っている土地でも、建物を解体せず、そのまま売却するケースがあります。
購入者は、建物をリフォームして利用したり、解体して新しい住宅を建てたりすることを検討します。
中古戸建てとの違い
中古戸建ては、既存の建物を住宅として利用することを前提に売買される場合が多い不動産です。
一方、古家付き土地は、土地としての利用価値が重視される傾向があります。
| 項目 | 古家付き土地 | 中古戸建て |
|---|---|---|
| 主な評価対象 | 土地 | 土地と建物 |
| 建物の築年数 | 古い建物が多い | 築年数はさまざま |
| 建物の利用 | 解体・改修を想定する場合 | 既存住宅として利用 |
| 売却価格 | 土地価格が中心になる場合 | 土地・建物の価値を考慮 |
| 解体費用 | 購入者が負担する場合もある | 通常は解体を前提としない |
ただし、同じ物件でも販売方法によって、古家付き土地として売り出す場合と、中古戸建てとして売り出す場合があります。
古家付き土地を売却する3つの方法
古家付き土地の売却には、主に3つの方法があります。
それぞれ費用や売却条件が異なるため、物件の状態に応じて検討することが重要です。
1.古家を残したまま売却する
建物を解体せず、現況のまま売却する方法です。
売主が事前に解体費用を負担する必要がないことが大きな特徴です。
また、購入者が建物をリフォームして利用する可能性も残せます。
ただし、購入者が解体を予定している場合には、解体費用を考慮した価格交渉が行われることがあります。
2.建物を解体して更地で売却する
売主が建物を解体し、更地にしてから売却する方法です。
建物がなくなることで、土地の形状や広さを確認しやすくなります。
また、購入希望者が新築住宅の建築計画を立てやすくなる場合があります。
ただし、売却前に解体費用が必要になります。
さらに、建物を解体したことで固定資産税等の負担が増える可能性があります。
3.解体更地渡しを条件に売却する
売買契約時点では古家を残し、引き渡しまでに売主が建物を解体して更地にする方法です。
この方法では、購入者が決まってから解体工事を進めることができます。
そのため、売却前に解体してしまうリスクを抑えられる場合があります。
ただし、契約時には解体範囲や工事期限、地中埋設物が見つかった場合の対応などを明確にしておく必要があります。
古家付き土地と更地はどちらが売れやすい?
古家付き土地と更地のどちらが売れやすいかは、立地や建物の状態、土地の利用条件によって異なります。
古家付き土地が向いているケース
次のような物件では、建物を残したまま売却する方法が選択肢になります。
- 建物をリフォームして利用できる可能性がある
- 解体費用が高額になる
- 接道条件に問題がある
- 再建築できるか確認が必要
- 売却前の資金負担を抑えたい
- 建物に歴史的・意匠的な価値がある
例えば、大阪市内の長屋や連棟住宅では、解体工事が隣家に影響する可能性があります。
そのため、建物を残したまま売却する方が適している場合もあります。
更地が向いているケース
一方、次のような物件では、更地での売却が選択肢になります。
- 建物の老朽化が進んでいる
- 購入希望者が新築を想定している
- 建物の解体が比較的容易
- 再建築の条件が確認できている
- 土地の形状や広さを明確にしたい
ただし、更地にすれば必ず高く売れるわけではありません。
売却方法の比較
| 比較項目 | 古家付き土地 | 更地 |
|---|---|---|
| 売主の解体費用 | 原則不要 | 必要 |
| 土地の確認 | 建物があるため制限あり | 確認しやすい |
| 購入後の建築 | 解体が必要な場合 | 計画を進めやすい |
| 建物の再利用 | 可能性あり | 不可 |
| 固定資産税等 | 住宅用地特例が適用される場合 | 特例が外れる場合 |
| 売却前の資金負担 | 比較的小さい | 大きくなる場合 |
スタッフ植松「私は、古家付き土地を売却するとき、最初から解体を決めてしまわないことが大切だと思っています。建物を残すことで購入希望者の選択肢が広がる場合もありますし、解体費用を負担せずに売却できる可能性もあります。まずは建物の状態と土地の条件を整理してから判断したいところです。」
古家を解体して更地にするメリット
古家を解体することで、土地としての利用価値が伝わりやすくなる場合があります。
土地の形状や広さが分かりやすい
建物が残っている場合、購入希望者は土地の全体像を把握しにくいことがあります。
更地にすることで、敷地の形状や高低差、道路との関係などを確認しやすくなります。
新築住宅の計画を立てやすい
更地であれば、購入希望者が建築計画を検討しやすくなります。
ただし、建築できる建物の規模や配置は、用途地域や建ぺい率、容積率、接道条件などによって異なります。
建物の老朽化による印象を改善できる
古い建物が残っている場合、外壁の劣化や屋根の傷みなどが購入希望者の印象に影響することがあります。
更地にすることで、土地そのものの特徴を確認しやすくなる場合があります。
建物の維持管理負担がなくなる
建物を解体すると、雨漏りや外壁の落下など、既存建物の維持管理に関する負担がなくなります。
ただし、更地になった後も、雑草の管理や不法投棄対策などが必要になる場合があります。
古家を解体して更地にするデメリット
更地にすることにはメリットがある一方、費用や税金などの注意点があります。
解体費用が発生する
建物の解体には、建物本体の撤去費用だけでなく、廃材処分費用や付帯工事費用などが発生します。
特に、建物が密集している住宅地では、工事車両の進入が難しい場合があります。
そのため、解体費用が高くなる可能性があります。
固定資産税等が増える可能性がある
住宅が建っている土地には、一定の要件を満たすことで住宅用地の特例が適用される場合があります。
建物を解体すると、この特例が適用されなくなる可能性があります。
そのため、売却までの期間が長くなると、税負担が増える場合があります。
再建築できない土地である可能性
古い住宅が建っている土地でも、現在の建築基準法上の接道条件を満たしていない場合があります。
このような土地では、建物を解体すると新たな住宅を建築できない可能性があります。
そのため、解体前に再建築の条件を確認することが重要です。
地中埋設物が見つかる場合がある
建物を解体した後、地中から古い基礎や浄化槽、廃材などが見つかる場合があります。
その場合、追加の撤去費用が発生する可能性があります。
古家の解体費用はいくら?構造別の目安
解体費用は、建物の構造や規模、立地条件などによって異なります。
ここでは、一般的な費用感を把握するための概算例を紹介します。
建物構造別の解体費用
| 建物構造 | 1坪あたりの概算目安 |
|---|---|
| 木造 | 約3万〜6万円 |
| 鉄骨造 | 約4万〜8万円 |
| RC造 | 約6万〜10万円以上 |
※参考用の概算です。実際の工事費用を保証するものではありません。アスベスト対応、付帯工事、廃材処分、立地条件などによって大きく変動します。
木造30坪の住宅を解体する場合
例えば、延床面積30坪の木造住宅を解体するとします。
仮に1坪あたり5万円で計算した場合、建物本体の解体費用は150万円です。
ただし、実際には次のような費用が追加される場合があります。
- 足場・養生費用
- 廃材処分費用
- ブロック塀や庭木の撤去費用
- 地中埋設物の撤去費用
- アスベスト調査・除去費用
- 狭小地での手作業費用
そのため、建物本体の解体費用だけで総額を判断しないことが重要です。
大阪市内の密集住宅地では費用が高くなる場合がある
大阪市内には、住宅が密集している地域があります。
例えば、長屋や連棟住宅、狭い道路に面した住宅では、重機の進入が難しい場合があります。
そのため、手作業での解体や小型重機の使用が必要になることがあります。
また、隣家との距離が近い場合には、振動や騒音への配慮も重要です。
北摂の傾斜地でも注意が必要
豊中市・吹田市・箕面市などでは、場所によって道路との高低差がある住宅地も見られます。
こうした土地では、解体工事の搬出経路や擁壁への影響などを確認する必要があります。
古家の解体前に確認したいアスベストの問題
古い建物を解体する場合には、アスベストに関する確認が重要です。
アスベストとは?
アスベストは、過去に建築材料として使用されていた繊維状の鉱物です。
一定の建材に含まれている場合があり、解体工事では適切な調査や対策が必要になります。
解体工事では事前調査が必要
建築物の解体・改修工事では、原則としてアスベスト含有建材の事前調査が必要です。
また、一定規模以上の工事では、調査結果の報告義務などがあります。
アスベストがあると解体費用が増える場合がある
アスベスト含有建材が確認された場合には、建材の種類や作業内容に応じて適切な飛散防止措置などが必要になります。
そのため、通常の解体工事より費用が高くなる可能性があります。
ただし、築年数だけでアスベストの有無を断定することはできません。
更地にすると固定資産税はどれくらい上がる?
古家を解体する際に注意したいのが、固定資産税等の負担です。
住宅用地の特例とは?
住宅が建っている土地には、一定の要件を満たすことで固定資産税の住宅用地特例が適用されます。
主な内容は次のとおりです。
| 区分 | 固定資産税の課税標準 |
|---|---|
| 小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡まで) | 評価額の6分の1 |
| 一般住宅用地(一定の200㎡超部分) | 評価額の3分の1 |
※適用要件や対象面積は住宅の戸数・敷地状況などによって異なります。都市計画税には別の特例割合があります。
建物を解体すると特例が外れる場合がある
固定資産税は、原則として毎年1月1日時点の状況を基に課税されます。
そのため、年内に住宅を解体し、翌年1月1日時点で住宅用地の要件を満たさなくなると、翌年度から土地の税負担が増える可能性があります。
税額が単純に6倍になるわけではない
住宅用地特例が外れた場合でも、固定資産税が必ず6倍になるわけではありません。
実際の税額には、土地の評価額や負担調整措置などが関係します。
また、都市計画税についても別途確認が必要です。
解体する時期も重要
例えば、12月に解体した場合と翌年1月に解体した場合では、翌年度の固定資産税等の取り扱いが異なる可能性があります。
ただし、税金だけを理由に解体時期を決めるのではなく、売却時期や建物の安全性なども考慮する必要があります。
古家付き土地で注意したい再建築不可の問題
古い家が建っている土地では、再建築できるかどうかが重要です。
再建築不可とは?
再建築不可とは、現在の建築基準法上の条件などを満たさず、原則として新しい建物を建築できない状態を指します。
代表的な原因の1つが、接道条件です。
建築基準法上の接道義務
建築基準法では、原則として建築物の敷地が建築基準法上の道路に2メートル以上接する必要があります。
ただし、建築基準法第43条第2項に基づく認定・許可など、例外的な制度もあります。
そのため、道路に接していないように見える土地でも、個別の確認が必要です。
道路幅が4メートル未満の場合
建築基準法上の道路には、幅員4メートル未満でも一定の要件を満たす道路があります。
例えば、建築基準法第42条第2項道路に該当する場合には、建て替え時にセットバックが必要になることがあります。
セットバックとは、道路の中心線などを基準に敷地を後退させることです。
ただし、道路の種類や境界条件によって取り扱いが異なります。
解体前に再建築の可否を確認する
再建築不可の土地では、建物を解体すると利用方法が大きく制限される可能性があります。
そのため、解体前に道路種別や接道幅、建築に関する条件を確認することが重要です。
古家付き土地の査定価格はどう決まる?
古家付き土地の査定では、主に土地の価値が重視される場合があります。
ただし、建物の状態や利用可能性によって評価が変わることもあります。
立地条件
最寄り駅までの距離や周辺施設、住環境などが価格に影響します。
例えば、同じ大阪市内でも、駅徒歩5分の土地と駅徒歩20分の土地では、購入希望者の評価が異なる場合があります。
土地面積・形状
土地面積だけでなく、間口や奥行き、形状なども重要です。
例えば、間口が狭い土地では、建築できる住宅の間取りや駐車場の配置に制約が生じる場合があります。
接道条件
前面道路の幅員や道路種別、接道幅なども価格に影響します。
特に、再建築の可否やセットバックの必要性は重要です。
建物の状態
古家付き土地であっても、建物を利用できる可能性がある場合には、評価が変わることがあります。
一方、建物の老朽化が進んでいる場合には、解体費用を考慮した価格になる可能性があります。
解体費用
購入者が建物を解体する場合には、その費用を考慮して購入価格を判断することがあります。
ただし、解体費用がそのまま売却価格から差し引かれるとは限りません。
古家付き土地と更地の売却価格シミュレーション
ここでは、建物を残して売る場合と、更地にして売る場合の手取り額を比較します。
想定する物件条件
大阪市内にある、次のような物件を想定します。
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 所在地 | 大阪市内 |
| 土地面積 | 100㎡ |
| 建物 | 木造2階建て |
| 築年数 | 築45年 |
| 延床面積 | 90㎡ |
| 接道条件 | 再建築可能と仮定 |
※説明用の架空の物件です。
古家付き土地として売却する場合
仮に、古家付き土地としての売却価格を2,800万円とします。
この場合、売主が解体費用を負担せずに売却できると仮定します。
更地にして売却する場合
一方、更地にすることで売却価格が3,000万円になると仮定します。
解体費用が180万円かかる場合、売却価格から解体費用を差し引いた金額は2,820万円です。
比較表
| 項目 | 古家付き土地 | 更地 |
|---|---|---|
| 売却価格 | 2,800万円 | 3,000万円 |
| 解体費用 | 0円 | 180万円 |
| 差引金額 | 2,800万円 | 2,820万円 |
※仲介手数料、税金、その他の費用は含んでいません。
この例では、更地にした方が20万円高くなります。
しかし、実際には解体後の固定資産税等や追加工事費用などが発生する可能性があります。
そのため、売却価格だけでなく、最終的な手取り額を比較することが重要です。
大阪市内の古家付き土地で注意したいポイント
大阪市内では、地域によって土地の形状や住宅の密集状況が異なります。
そのため、古家付き土地の売却では、立地ごとの特徴を確認することが重要です。
長屋・連棟住宅
大阪市内には、長屋や連棟住宅が残っている地域があります。
こうした住宅では、隣家と壁や構造を共有している場合があります。
そのため、建物の一部だけを解体する際には、隣家への影響を確認する必要があります。
また、隣家との取り決めや構造上の問題などによって、解体方法が制限される場合があります。
狭小地・旗竿地
大阪市内では、間口の狭い土地や、道路から細い通路を通って敷地に入る旗竿地なども見られます。
こうした土地では、接道条件や建築計画が重要です。
また、解体工事の際に重機が進入できない場合には、工事費用が高くなる可能性があります。
住宅密集地
住宅が密集している地域では、隣家との距離が近く、解体工事に注意が必要です。
特に、振動や騒音、粉じんなどへの配慮が重要になります。
セットバックが必要な土地
前面道路が狭い場合には、建て替え時にセットバックが必要になることがあります。
その場合、建築に利用できる敷地面積が減少する可能性があります。
豊中市・吹田市・箕面市の古家付き土地で注意したいポイント
北摂エリアでは、住宅地としての住環境が評価される一方、土地の形状や高低差などに注意が必要な場合があります。
豊中市
豊中市には、駅徒歩圏内の住宅地や丘陵地を含む住宅地があります。
そのため、古家付き土地の売却では、最寄り駅までの距離や道路条件などが重要です。
また、高低差のある土地では、擁壁や造成に関する条件を確認する必要があります。
吹田市
吹田市には、千里山周辺など、起伏のある住宅地があります。
こうした地域では、道路と敷地の高低差や擁壁の状態などが売却価格に影響する場合があります。
また、住宅地の中には、建築協定や地区計画などによって建築条件が定められている場合があります。
箕面市
箕面市には、山麓部や丘陵地を含む住宅地があります。
そのため、土地の高低差や造成条件などが重要になる場合があります。
また、地域によっては土砂災害警戒区域などの指定状況を確認する必要があります。
地域の特徴だけで価格を判断しない
同じ市内でも、駅からの距離や土地の形状、接道条件などによって価格は異なります。
そのため、近隣の売却事例だけでなく、個別の土地条件を確認することが重要です。
スタッフ植松「私は、古家付き土地の売却では、建物の築年数よりも土地の利用条件を重視したいと考えています。特に、大阪市内の狭小地や長屋、北摂の高低差がある土地では、解体しても自由に建築できるとは限りません。更地にする前に、接道条件や建築制限を確認することが大切だと思っています。」
古家付き土地を売却する際の契約不適合責任
古家付き土地を売却する際には、契約不適合責任についても理解しておくことが重要です。
契約不適合責任とは?
契約不適合責任とは、引き渡された不動産が契約内容に適合していない場合に、売主が一定の責任を負う制度です。
例えば、契約で予定されていた状態と異なる問題が見つかった場合には、買主から修補や代金減額、損害賠償などを求められる可能性があります。
ただし、実際の請求可否は契約内容や具体的な事情によって異なります。
古家付き土地では建物の状態を整理する
古家付き土地では、建物の老朽化や不具合がある場合があります。
例えば、次のような問題です。
- 雨漏り
- シロアリ被害
- 建物の傾き
- 給排水設備の故障
- 外壁や屋根の劣化
- 地中埋設物
- 境界に関する問題
これらの問題を把握している場合には、売却時に正確に伝えることが重要です。
現況有姿で売却する場合
古家付き土地では、現況有姿で売却することがあります。
ただし、「現況有姿」と記載するだけで、売主の責任がすべて免除されるわけではありません。
契約不適合責任の範囲や免責条項の有効性は、契約内容や売主・買主の属性などによって異なります。
古家付き土地を相続した場合の売却ポイント
古家付き土地を相続した場合には、所有関係や税金などの確認が必要です。
相続登記を確認する
2024年4月から相続登記が義務化されました。
原則として、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
また、義務化以前の相続についても対象になります。
共有名義の場合
相続人が複数いる場合には、土地や建物が共有名義になることがあります。
共有不動産全体を売却する場合には、原則として共有者全員の合意が必要です。
そのため、売却価格や売却方法について事前に話し合うことが重要です。
相続した空き家の3,000万円特別控除
一定の要件を満たす相続空き家の売却では、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、対象となる建物や相続、売却時期などには細かな要件があります。
また、相続人が3人以上の場合には、控除額の上限が異なる場合があります。
そのため、特例の利用を考えている場合には、事前に適用要件を確認することが重要です。
古家付き土地の売却でかかる税金
古家付き土地を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税や住民税が発生することがあります。
譲渡所得の計算方法
不動産の譲渡所得は、基本的に次のように計算します。
譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用
取得費には、購入代金や一定の購入諸費用などが含まれます。
ただし、建物については減価償却費相当額などを考慮する必要があります。
所有期間による税率の違い
不動産の譲渡所得は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって区分されます。
| 区分 | 所有期間 | 所得税・住民税等の合計税率 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 約39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 約20.315% |
※復興特別所得税を含む一般的な税率です。特例などによって実際の税額は異なります。
マイホームの3,000万円特別控除
自宅を売却する場合には、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
ただし、すでに長期間空き家になっている場合などには、適用できない可能性があります。
また、建物を解体した場合には、売却時期や土地の利用状況などに関する要件があります。
そのため、解体前に税務上の取り扱いを確認することが重要です。
古家付き土地を高く売るための6つのポイント
古家付き土地では、建物の状態と土地の利用条件を整理することが重要です。
1.解体前に再建築の条件を確認する
建物を解体する前に、接道条件や用途地域、建築制限などを確認します。
特に、再建築不可の可能性がある土地では注意が必要です。
2.古家付きと更地の売却価格を比較する
建物を残した場合と、更地にした場合の売却価格を比較します。
その際には、解体費用や税金なども考慮することが重要です。
3.建物の状態を整理する
雨漏りやシロアリ被害などがある場合には、その状況を整理します。
また、過去の修繕履歴などがある場合には、資料を確認しておくとよいでしょう。
4.境界や測量資料を確認する
土地の境界が不明確な場合には、売却時に問題になることがあります。
そのため、地積測量図や境界確認書などを確認することが重要です。
5.解体費用の見積もりを確認する
更地での売却を検討する場合には、解体費用の見積もりを確認します。
特に、長屋や狭小地、傾斜地では、工事条件によって費用が変わる可能性があります。
6.売却後の手取り額で判断する
売却価格が高くても、解体費用や税金などによって手取り額が減る場合があります。
そのため、売却価格だけでなく、最終的な手取り額を比較することが重要です。
古家付き土地の売却で必要な書類
古家付き土地を売却する際には、土地や建物に関する資料を整理しておくことが重要です。
主な確認書類
- 登記事項証明書
- 公図
- 地積測量図
- 境界確認書
- 建築確認済証
- 検査済証
- 建物図面
- 固定資産税納税通知書
- 購入時の売買契約書
- 修繕履歴
- 解体工事の見積書
- 相続関係書類
ただし、すべての物件でこれらの書類がそろっているわけではありません。
古い住宅では、建築確認済証や図面などが残っていない場合もあります。
書類がない場合
必要な書類が見つからない場合でも、直ちに売却できなくなるわけではありません。
例えば、登記事項証明書や公図などは法務局で取得できます。
また、建築関係資料については、行政機関で保管されている資料を確認できる場合があります。
古家付き土地を売却する前に確認したいチェックリスト
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 所在地 | 市区町村・町丁目 |
| 土地面積 | 登記面積・実測面積 |
| 建物構造 | 木造・鉄骨造など |
| 築年数 | 建築年月 |
| 建物の状態 | 雨漏り・傾き・設備の劣化 |
| 接道条件 | 道路種別・接道幅 |
| 再建築 | 建築可能か |
| セットバック | 必要性の有無 |
| 境界 | 境界確認書の有無 |
| 解体費用 | 見積金額 |
| アスベスト | 調査の必要性 |
| 地中埋設物 | 既知の埋設物 |
| 固定資産税 | 解体後の負担 |
| 相続登記 | 登記状況 |
| 住宅ローン | 残高・抵当権 |
| 売却諸費用 | 仲介手数料など |
| 税金 | 譲渡所得税・特例の適用 |
古家付き土地では、建物を残すか解体するかによって、売却費用や購入希望者の利用方法が変わります。
そのため、売却前に土地と建物の状態を整理することが重要です。
古家付き土地の売却価格を判断するために整理したい情報
古家付き土地の売却では、建物の築年数だけで価格が決まるわけではありません。
例えば、築50年の住宅が建っている土地でも、駅に近く、接道条件が良好な場合には、土地としての需要が見込まれる可能性があります。
一方、建物の状態が比較的良くても、接道条件や建築制限によって利用方法が限定される場合があります。
また、建物を解体する場合には、解体費用や固定資産税等の負担も考慮する必要があります。
特に、大阪市内の長屋や狭小地、北摂の高低差がある土地では、一般的な住宅地とは異なる工事条件が関係する場合があります。
そのため、古家付き土地の売却では、建物の状態、土地の利用条件、解体費用、税金、売却価格を総合的に比較することが重要です。
また、建物を残したまま売却する場合には、購入希望者がリフォームや建て替えなど、複数の利用方法を検討できる可能性があります。
一方、更地にすることで土地の形状が分かりやすくなり、購入希望者が建築計画を立てやすくなる場合もあります。
どちらの方法が適しているかは、物件ごとの条件によって異なります。
スタッフ植松「私は、古家付き土地の売却では、解体するかどうかを売却価格だけで決めないことが大切だと思っています。更地にすれば高く売れる可能性はありますが、解体費用や税金の負担も発生します。建物を残した場合と更地にした場合の手取り額を比較し、土地の条件に合った方法を考えることが重要だと感じています。」
