「購入したときよりワンルームマンションの利回りが下がっている」
「毎月の家賃収入はあるのに、管理費や修繕積立金が増えて利益が残らない」
「今売却すれば利益が出るけれど、もう少し所有した方がよいのだろうか?」
大阪市内や北摂エリアで投資用マンションを所有している方の中には、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。
ワンルームマンション投資では、毎月の家賃収入だけでなく、管理費・修繕積立金・固定資産税・ローン返済など、さまざまな支出が発生します。
購入当初は収支が良好だった物件でも、築年数の経過や設備の老朽化、修繕積立金の値上げなどによって、手元に残るお金が減少することがあります。
また、周辺の賃貸需要や家賃相場が変化すると、想定していた利回りを維持できなくなる場合もあります。
こうした状況で重要になるのが、保有を続けるべきか、それとも売却して損失を抑えるべきかという判断です。
一方、購入時より物件価格が上昇している場合には、利益確定を目的とした売却も選択肢になります。
ただし、売却価格が購入価格を上回っていても、税金や売却費用、これまでの収支を考慮すると、必ずしも大きな利益が残るとは限りません。
投資用マンションの売却では、現在の利回りだけでなく、今後の家賃収入、修繕費用、ローン残高、売却価格、税金などを総合的に判断することが大切です。
この記事では、大阪市内・豊中市・吹田市・箕面市などでワンルームマンションや投資用マンションを所有している方に向けて、利回りが下がる原因、損切りと利益確定の判断基準、査定方法、売却シミュレーション、税金、売却タイミングの見極め方まで詳しく解説します。
投資用マンションの利回りが下がる原因とは?
投資用マンションの利回りが下がる原因は、家賃収入の減少だけではありません。
管理費や修繕積立金の増加、空室期間の長期化、設備交換費用など、さまざまな要因が収益性に影響します。
家賃が下がる
ワンルームマンションでは、築年数の経過や周辺の競合物件の増加によって、募集家賃を見直す必要が生じる場合があります。
例えば、購入当初は月額70,000円で貸していた部屋でも、退去後の募集では月額65,000円に設定するケースがあります。
この場合、年間の家賃収入は次のように変化します。
| 項目 | 購入当初 | 現在 |
|---|---|---|
| 月額家賃 | 70,000円 | 65,000円 |
| 年間家賃収入 | 840,000円 | 780,000円 |
| 年間収入の差 | — | ▲60,000円 |
年間60,000円の差でも、10年間では単純計算で600,000円になります。
ただし、実際には空室期間や家賃改定などによって収入は変動します。
管理費・修繕積立金が上がる
分譲マンションでは、共用部分の管理や将来の大規模修繕に備えるため、管理費や修繕積立金が徴収されます。
築年数が経過すると、修繕積立金が増額される場合があります。
例えば、月額の管理費と修繕積立金の合計が12,000円から20,000円に増えた場合、年間の負担増加額は96,000円です。
家賃が変わらなくても、所有者の手元に残るお金は減少します。
空室期間が長くなる
投資用マンションでは、入居者が退去すると家賃収入が途絶えます。
例えば、月額70,000円の部屋が3か月空室になった場合、その期間の家賃収入は210,000円減少します。
さらに、次の入居者を募集する際には、原状回復費用や募集費用などが発生する場合があります。
設備交換や修繕費用が増える
築年数が経過したマンションでは、給湯器やエアコン、水回り設備などの交換が必要になる場合があります。
特に、複数の設備が同じ時期に故障すると、まとまった支出が発生する可能性があります。
こうした費用は、毎月の収支だけでは把握しにくい点に注意が必要です。
表面利回りと実質利回りの違いを理解する
投資用マンションの売却を考える際には、表面利回りと実質利回りを区別することが重要です。
表面利回りとは?
表面利回りは、年間の総家賃収入を物件価格で割って計算する指標です。
表面利回り(%)=年間総家賃収入 ÷ 物件価格 × 100
例えば、年間家賃収入が84万円、物件価格が1,400万円の場合、表面利回りは6%です。
ただし、この計算には管理費や修繕積立金、税金などの支出が含まれていません。
実質利回りとは?
実質利回りは、家賃収入から運営経費を差し引いた収益を基に計算する指標です。
実質利回り(%)=年間家賃収入-年間運営経費 ÷ 投資総額 × 100
正確には、次の式で考えます。
実質利回り(%)=(年間家賃収入-年間運営経費)÷ 投資総額 × 100
投資総額には、物件購入価格に加え、購入時の諸費用などを含めて考える場合があります。
例えば、年間家賃収入84万円、年間運営経費24万円、投資総額1,500万円の場合、実質利回りは4%です。
なお、ローン返済額は通常、この実質利回りの運営経費には含めず、別途キャッシュフローで確認します。
利回りの比較例
| 項目 | 購入当初 | 現在 |
|---|---|---|
| 年間家賃収入 | 84万円 | 78万円 |
| 年間運営経費 | 24万円 | 36万円 |
| 年間純収益 | 60万円 | 42万円 |
| 投資総額 | 1,500万円 | 1,500万円 |
| 実質利回り | 4.0% | 2.8% |
※説明用の架空の試算です。
この例では、家賃収入の減少と運営経費の増加によって、実質利回りが低下しています。
売却を判断する際には、このような収益構造の変化を確認することが大切です。
利回りが下がったら売却した方がいい?
利回りが下がったからといって、必ず売却した方がよいわけではありません。
重要なのは、利回りが下がった原因と、今後改善する可能性があるかどうかです。
一時的な支出で利回りが下がっている場合
例えば、給湯器の交換や原状回復工事など、一時的な支出によって年間収支が悪化することがあります。
この場合、翌年以降は支出が減少する可能性があります。
そのため、単年度の収支だけで売却を判断することは適切ではありません。
継続的に収益が悪化している場合
一方、家賃の下落や修繕積立金の増加が続いている場合には、将来の収益性が低下する可能性があります。
特に、今後も設備交換や大規模修繕に伴う負担が見込まれる場合には、保有を続けるメリットを慎重に考える必要があります。
物件価格が上昇している場合
家賃収入が減少していても、周辺の不動産価格が上昇している場合があります。
この場合、保有を続けるよりも、現在の市場価格で売却する方が有利になる可能性があります。
ただし、売却価格だけでなく、税金や売却費用を差し引いた手取り額を確認することが重要です。
スタッフ植松「私は、投資用マンションの売却では、利回りが下がったという事実だけで判断しないことが大切だと思っています。家賃が下がったのか、維持費が増えたのか、それとも一時的な修繕費用が原因なのかによって、今後の見通しは変わります。まずは収益が悪化した理由を整理することが重要だと考えています。」
投資用マンションの「損切り」とは?
損切りとは、損失の拡大を防ぐために、保有している資産を売却することです。
不動産投資では、購入価格より安い価格で売却する場合などに使われます。
ただし、購入価格を下回った売却が、必ずしも投資全体の損失を意味するわけではありません。
購入価格より安く売るケース
例えば、1,800万円で購入した投資用マンションを、現在1,500万円で売却する場合、売買価格だけを見ると300万円の差があります。
しかし、これまでに受け取った家賃収入や支払った費用を考慮すると、投資全体の損益は異なります。
また、ローンを利用している場合には、元本返済によって借入残高が減少している可能性があります。
損切りを検討する主な状況
次のような状況では、売却を検討する理由になる場合があります。
- 家賃収入が継続的に減少している
- 管理費や修繕積立金が大幅に増加した
- 空室期間が長期化している
- 大きな修繕費用が見込まれる
- 毎月の持ち出しが増えている
- 今後の賃貸需要に不安がある
- ローン返済が家計を圧迫している
ただし、これらに該当するからといって、必ず売却が最善とは限りません。
損切りを先延ばしにするリスク
購入価格を下回る売却に抵抗を感じ、売却を先延ばしにする方もいるでしょう。
しかし、今後さらに家賃が下がったり、修繕費用が増えたりする可能性もあります。
そのため、過去の購入価格だけにこだわらず、現在の収益性と将来の見通しを考えることが重要です。
利益確定を目的とした売却とは?
利益確定とは、物件価格が上昇している場合などに、売却によって利益を確定させることです。
大阪市内の投資用マンションでも、購入時期や立地によっては、購入価格より高く売却できる可能性があります。
売却価格が購入価格を上回る場合
例えば、1,500万円で購入したマンションが、現在1,900万円で売却できるとします。
この場合、売買価格の差は400万円です。
ただし、売却時には仲介手数料などの費用が発生します。
また、税務上の譲渡所得は、購入価格との差額だけで決まるわけではありません。
建物の減価償却費相当額なども関係します。
保有中の家賃収入も考慮する
投資用マンションでは、保有期間中に家賃収入を得ています。
そのため、投資全体の収益を考える際には、売却損益だけでなく、保有期間中のキャッシュフローも重要です。
価格上昇を待ち続けるリスク
不動産価格が上昇している場合でも、将来さらに高くなるとは限りません。
また、物件価格が上昇している間にも、建物の築年数は経過します。
そのため、利益確定を考える際には、現在の売却価格と今後の収益性を比較することが大切です。
損切りと利益確定を判断するための比較表
| 判断項目 | 損切りを検討する状況 | 利益確定を検討する状況 |
|---|---|---|
| 物件価格 | 購入時より下落 | 購入時より上昇 |
| 家賃収入 | 減少傾向 | 安定している場合もある |
| 管理費・修繕積立金 | 負担が増加 | 将来の増額も確認 |
| 空室リスク | 高まっている | 低い場合もある |
| 修繕費用 | 大きな支出が見込まれる | 支出前の売却も検討 |
| ローン残高 | 売却代金で完済できるか重要 | 手取り額を確認 |
| 売却判断 | 将来の損失拡大を抑える | 現在の利益を確定する |
重要なのは、損切りと利益確定を購入価格だけで区別しないことです。
今売却した場合の手取り額と、保有を続けた場合の将来収支を比較することが判断の基本になります。
投資用マンションの売却価格はどう決まる?
投資用マンションの査定では、一般的な居住用マンションとは異なり、収益性が重視される場合があります。
特に、入居者がいるワンルームマンションでは、家賃収入と利回りが重要な判断材料になります。
収益還元法による査定
収益還元法は、不動産から得られる収益を基に価値を評価する方法です。
代表的な方法の1つに、直接還元法があります。
収益価格=年間純収益 ÷ 還元利回り
例えば、年間純収益が72万円、還元利回りが5%の場合、収益価格は1,440万円です。
ただし、還元利回りは物件の立地、築年数、賃貸需要、リスクなどによって異なります。
そのため、すべての投資用マンションに同じ利回りを当てはめることは適切ではありません。
取引事例比較法による査定
周辺で売買された類似物件の成約価格を参考にする方法です。
例えば、同じマンション内で売却された部屋がある場合には、比較材料になることがあります。
ただし、階数や方角、面積、入居状況などによって価格は異なります。
オーナーチェンジ物件としての評価
入居者がいる状態で売却する場合、一般にオーナーチェンジ物件として販売されます。
この場合、購入者は賃貸借契約を引き継ぎ、家賃収入を得ることを想定します。
そのため、家賃や管理費、修繕積立金、賃貸借契約の内容などが重要になります。
利回りと売却価格の関係をシミュレーション
投資用マンションでは、購入者が求める利回りによって売却価格が変わる場合があります。
ここでは、年間家賃収入が84万円のワンルームマンションを想定します。
表面利回りから考える価格
物件価格=年間家賃収入 ÷ 表面利回り
| 想定表面利回り | 物件価格 |
|---|---|
| 4% | 2,100万円 |
| 5% | 1,680万円 |
| 6% | 1,400万円 |
| 7% | 1,200万円 |
| 8% | 1,050万円 |
※年間家賃収入84万円を基にした単純計算です。実際の査定価格を示すものではありません。
この表から分かるように、同じ家賃収入でも、購入者が求める利回りが高いほど、購入価格は低くなります。
利回りが下がっても物件価格が上がる場合がある
投資用マンションでは、物件価格が上昇すると、同じ家賃収入でも表面利回りは低くなります。
例えば、年間家賃収入84万円の物件が1,400万円から1,680万円に上昇した場合、表面利回りは6%から5%になります。
この場合、利回りが低下した理由は、家賃収入の悪化ではなく物件価格の上昇です。
そのため、利回りが下がったという数字だけで、投資成績が悪化したと判断しないことが重要です。
ローン残高がある投資用マンションを売却する場合
投資用マンションにローンが残っている場合でも、売却することは可能です。
ただし、売却代金などによってローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。
売却価格がローン残高を上回る場合
例えば、ローン残高が1,000万円で、売却価格が1,500万円の場合、差額は500万円です。
ただし、仲介手数料や登記費用、税金などが発生するため、500万円がそのまま手元に残るわけではありません。
売却価格がローン残高を下回る場合
ローン残高が1,500万円で、売却価格が1,200万円の場合、300万円の不足が生じます。
この場合には、自己資金などで不足額を補う必要があります。
金融機関との調整が必要になる場合もあります。
毎月の持ち出しと元本返済は分けて考える
投資用マンションでは、家賃収入よりローン返済額や運営費用が多く、毎月持ち出しが発生する場合があります。
ただし、ローン返済額には元本返済と利息が含まれます。
元本返済は借入残高を減らすため、毎月のキャッシュフローがマイナスでも、投資全体が同額の損失になっているとは限りません。
そのため、現金収支と資産・負債の変化を分けて確認することが重要です。
損切り売却のシミュレーション
ここでは、購入価格より安く売却するケースを考えてみましょう。
想定条件
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 購入価格 | 1,800万円 |
| 現在の売却価格 | 1,500万円 |
| ローン残高 | 1,000万円 |
| 売却費用 | 60万円 |
| 売却後の概算手取り | 440万円 |
※架空の試算です。譲渡所得税などは含みません。
売却価格が購入価格より300万円低くても、ローン残高を返済した後に440万円が残る計算です。
ただし、これは売却時点の手取り額であり、投資全体の利益を意味するものではありません。
購入時の自己資金、購入諸費用、保有期間中の家賃収入、運営経費、ローン返済などを考慮する必要があります。
保有を続けた場合との比較
仮に、今後5年間で年間10万円の持ち出しが続く場合、単純計算では50万円の追加支出が発生します。
さらに、設備交換などの費用が発生する可能性もあります。
一方、ローン元本の返済によって借入残高が減少することも考慮する必要があります。
そのため、売却と保有を比較する際には、将来の売却価格やローン残高も含めて考えることが重要です。
利益確定売却のシミュレーション
次に、購入価格より高く売却できるケースを考えてみましょう。
想定条件
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 購入価格 | 1,500万円 |
| 現在の売却価格 | 1,900万円 |
| ローン残高 | 800万円 |
| 売却費用 | 70万円 |
| 売却後の概算手取り | 1,030万円 |
※架空の試算です。譲渡所得税などは含みません。
この例では、売却価格と購入価格の差は400万円です。
ただし、税務上の譲渡所得は、取得費や減価償却費相当額などによって計算されます。
そのため、売買価格の差額400万円がそのまま課税対象になるわけではありません。
売却益と手取り額は違う
投資用マンションでは、売却益と手取り額を混同しないことが重要です。
売却益は、税務上の取得費や譲渡費用などを考慮して計算します。
一方、手取り額は、売却代金からローン返済額や売却費用などを差し引いて考えます。
この2つは異なる指標です。
スタッフ植松「私は、投資用マンションの損切りや利益確定を判断するとき、購入価格と売却価格の差だけを見ないことが大切だと思っています。これまでの家賃収入や支出、ローン残高、売却時の税金まで考えると、実際の損益は変わります。売却価格だけでなく、最終的に手元に残る金額を確認したいところです。」
築年数によって売却タイミングは変わる?
投資用マンションでは、築年数の経過によって建物の状態や賃貸需要が変化する場合があります。
そのため、築年数も売却タイミングを考える材料になります。
築10年未満のマンション
築浅のマンションでは、設備が比較的新しく、修繕費用が少ない場合があります。
ただし、新築時の販売価格には販売経費や利益などが含まれるため、中古市場での価格とは異なる場合があります。
そのため、購入価格を基準にせず、現在の成約相場を確認することが重要です。
築10年〜20年のマンション
築10年を超えると、設備交換や修繕積立金の増額などが検討される場合があります。
また、マンションによっては大規模修繕工事の時期が近づくことがあります。
そのため、長期修繕計画や積立金の状況を確認することが大切です。
築20年〜30年のマンション
築20年を超えるマンションでは、設備の老朽化や修繕履歴などが重要になります。
一方、駅近など立地条件が良い物件では、築年数が経過していても賃貸需要が見込める場合があります。
築30年以上のマンション
築30年以上のマンションでは、建物の維持管理状況が特に重要です。
また、今後の大規模修繕や建物設備の更新などによって、所有者の負担が増える可能性があります。
そのため、売却価格と将来の修繕負担を比較することが重要です。
管理費・修繕積立金の値上げ前に売るべき?
投資用マンションでは、管理費や修繕積立金の増額が収益性に影響します。
特に、ワンルームマンションでは、毎月数千円の負担増加でも収支が変わる場合があります。
修繕積立金の増額予定を確認する
マンションの長期修繕計画では、将来の修繕積立金の見直しが予定されている場合があります。
そのため、売却を検討する際には、現在の金額だけでなく、今後の増額予定も確認することが重要です。
大規模修繕工事の予定も重要
大規模修繕工事が予定されている場合には、工事内容や積立金の状況などが購入希望者の判断に影響する可能性があります。
ただし、大規模修繕工事が予定されていること自体が、必ず売却価格を下げる要因になるわけではありません。
修繕積立金が安ければよいわけではない
修繕積立金が低いマンションでも、将来の修繕資金が不足する可能性があります。
そのため、金額の安さだけでなく、長期修繕計画や積立金残高などを確認することが重要です。
入居者がいる状態と空室ではどちらが売りやすい?
投資用マンションでは、入居者がいる状態で売却する方法と、空室になってから売却する方法があります。
入居者がいる状態で売却する
入居者がいる場合には、オーナーチェンジ物件として売却することが一般的です。
購入者は賃貸借契約を引き継ぎ、家賃収入を得ることを想定します。
そのため、家賃や入居状況などが重要です。
空室で売却する
空室の場合には、購入希望者が室内を確認しやすくなります。
また、投資目的だけでなく、自宅として利用したい方も購入を検討できる可能性があります。
ただし、間取りやマンションの管理規約などによって利用条件が異なる場合があります。
入居者に退去を求める必要はない
売却するために、必ず入居者に退去してもらう必要はありません。
また、普通建物賃貸借契約では、貸主側からの解約申入れや更新拒絶に正当事由が必要になる場合があります。
そのため、売却を理由に一方的に退去を求められるわけではありません。
大阪市・北摂の投資用マンションで確認したい立地条件
投資用マンションの収益性は、立地条件によって大きく異なります。
大阪市内や北摂エリアでは、駅へのアクセスや周辺施設、賃貸需要などが重要です。
大阪市北区・中央区・西区・福島区
大阪市中心部では、交通利便性や商業施設へのアクセスを重視する単身者がいます。
そのため、駅徒歩圏内のワンルームマンションでは、立地が評価される場合があります。
ただし、賃貸需要や家賃相場は駅や町丁目によって異なります。
大阪市淀川区・東淀川区
新大阪駅周辺や鉄道沿線などでは、通勤・通学の利便性を重視する賃貸需要が見込まれる場合があります。
ただし、築年数や設備、駅までの距離などによって競争力は異なります。
大阪市城東区・都島区・天王寺区
住宅地としての生活利便性が評価されるエリアでは、駅へのアクセスや周辺施設が重要です。
そのため、周辺の賃貸募集状況や家賃相場を確認する必要があります。
豊中市・吹田市・箕面市
北摂エリアでは、駅徒歩圏内や大学・事業所へのアクセスが良い立地などで、単身者向け賃貸需要が見込まれる場合があります。
ただし、賃貸需要は地域によって異なるため、エリア全体のイメージだけで判断しないことが重要です。
投資用マンションを売却する際の税金
投資用マンションを売却して利益が出た場合には、譲渡所得税や住民税が発生することがあります。
税金は、売却時の手取り額に影響するため、事前に確認することが重要です。
譲渡所得の計算方法
不動産の譲渡所得は、基本的に次の式で計算します。
譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用
取得費には、購入代金や一定の購入諸費用などが含まれます。
ただし、建物部分については、所有期間中の減価償却費相当額などを差し引く必要があります。
建物の減価償却に注意する
投資用マンションでは、賃貸経営中に建物部分の減価償却費を必要経費として計上することがあります。
売却時には、取得費から減価償却費相当額などを差し引くため、購入価格と売却価格の差額だけで譲渡所得を判断できません。
例えば、購入価格より低く売却していても、税務上の譲渡所得が発生する場合があります。
短期譲渡所得と長期譲渡所得
不動産の譲渡所得は、売却した年の1月1日時点の所有期間によって区分されます。
| 区分 | 所有期間 | 所得税・住民税等の合計税率 |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 約39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 約20.315% |
※復興特別所得税を含む一般的な税率です。特例などによって実際の税額は異なります。
例えば、2021年中に購入した不動産を2026年中に売却する場合、2026年1月1日時点では所有期間が5年以下となるため、原則として短期譲渡所得に該当します。
2027年中に売却する場合には、原則として長期譲渡所得に該当します。
ただし、実際の取得日や譲渡日などによって判断が必要です。
損失が出ても給与所得と自由に相殺できない
投資用マンションを売却して譲渡損失が発生した場合、原則として給与所得などの他の所得と損益通算することはできません。
また、居住用財産に関する特例は、一般的な投資用マンションには通常適用されません。
そのため、売却による損失が出た場合の税務上の取り扱いにも注意が必要です。
投資用マンションの売却にかかる費用
投資用マンションを売却する際には、売却価格から諸費用を差し引いて手取り額を考える必要があります。
主な売却費用
- 仲介手数料
- 売買契約書の印紙税
- 抵当権抹消登記費用
- ローンの繰上返済手数料
- 譲渡所得税・住民税
- その他契約条件に応じた費用
また、入居者がいる場合には、敷金や家賃の日割り精算などが必要になる場合があります。
売却価格1,800万円のシミュレーション
| 項目 | 仮定金額 |
|---|---|
| 売却価格 | 1,800万円 |
| 仲介手数料(税込・上限額の例) | 66万円 |
| その他の売却費用 | 10万円 |
| ローン返済額 | 1,000万円 |
| 概算手取り額 | 724万円 |
※架空の試算です。譲渡所得税などは含みません。
売却価格が1,800万円でも、ローン返済額や諸費用によって手取り額は変わります。
そのため、売却価格だけでなく、売却後の資金計画を確認することが重要です。
売却するか保有するかを判断する5つのポイント
投資用マンションでは、現在の売却価格と将来の収益性を比較することが重要です。
1.今後の家賃収入を予測する
現在の家賃だけでなく、周辺の賃貸相場や築年数などを考慮して、今後の収入を予測します。
2.修繕費用を確認する
給湯器やエアコンなどの設備交換に加えて、管理費や修繕積立金の増額予定も確認します。
3.ローン残高を確認する
売却価格とローン残高を比較し、売却後にどの程度の資金が残るかを確認します。
4.現在の売却価格を把握する
周辺の成約事例や収益性を基に、現在の市場価格を確認します。
購入時の価格だけを基準にしないことが重要です。
5.保有を続けた場合の収支を比較する
今売却した場合と、数年間保有を続けた場合の収支を比較します。
例えば、今後5年間の家賃収入、運営経費、ローン返済、修繕費用、将来の売却価格などを想定します。
ただし、将来の家賃や売却価格は確定していないため、複数のシナリオで検討することが重要です。
投資用マンションを売却する前に確認したいチェックリスト
売却を検討する際には、次の項目を整理しておくとよいでしょう。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 購入価格 | 物件購入時の価格 |
| 購入諸費用 | 仲介手数料・登記費用など |
| 現在の売却価格 | 市場価格・査定価格 |
| ローン残高 | 現在の借入残高 |
| 月額家賃 | 現在の賃料 |
| 年間家賃収入 | 実際の収入 |
| 空室状況 | 入居状況・空室期間 |
| 管理費 | 月額負担 |
| 修繕積立金 | 現在額・増額予定 |
| 固定資産税 | 年間負担 |
| 管理委託費 | 管理会社への支払い |
| 修繕履歴 | 設備交換・原状回復 |
| 賃貸借契約 | 契約期間・敷金など |
| 保有期間 | 譲渡所得の税率区分 |
| 減価償却 | 建物の取得費計算 |
| 売却諸費用 | 仲介手数料など |
| 売却後の手取り | ローン返済後の金額 |
特に、ローン残高と売却価格の関係は重要です。
また、利回りが低下している場合には、その原因が一時的なものか、継続的なものかを確認する必要があります。
投資用マンションの売却タイミングを見極める考え方
投資用マンションの売却では、築年数や利回りだけで最適なタイミングを決めることはできません。
例えば、利回りが下がっていても、物件価格が上昇している場合には、利益確定の機会になる可能性があります。
一方、購入価格より物件価格が下落していても、今後の家賃収入や修繕費用を考えると、売却によって損失の拡大を抑えられる場合があります。
また、ローン残高が減少している場合には、売却価格が購入価格を下回っていても、売却後に一定の資金が残ることがあります。
そのため、売却判断では次の3つを分けて考えることが重要です。
1.現在の収益性
家賃収入から管理費や修繕積立金、その他の運営経費を差し引き、現在の収益性を確認します。
2.将来の収益性
今後の家賃下落、空室リスク、修繕費用、管理費・修繕積立金の増額などを考慮します。
3.現在の売却価格と手取り額
売却価格からローン返済額や諸費用、税金などを差し引き、最終的にどの程度の資金が残るかを確認します。
この3つを比較することで、保有を続ける場合と売却する場合の違いが見えやすくなります。
スタッフ植松「私は、投資用マンションの売却タイミングを考えるとき、今後も所有し続けたい理由があるかどうかを確認することが大切だと思っています。家賃収入が安定していても、将来の修繕負担や価格下落の可能性はあります。反対に、一時的に収支が悪くても改善が見込める場合もあります。現在の数字だけでなく、将来の収支と売却後の資金を比較して判断したいところです。」
売却時期によって変わる税金と資金計画
投資用マンションでは、売却する年によって税金や手取り額が変わる場合があります。
特に、所有期間が5年を超えるかどうかは、譲渡所得税の税率区分に関係します。
ただし、所有期間は売却時点の単純な経過年数ではなく、売却した年の1月1日時点で判断されます。
そのため、売却時期を数か月変更することで、税率区分が変わる場合があります。
一方、売却を先延ばしにすると、その間の管理費や修繕積立金、ローン返済などの負担が続きます。
また、将来の物件価格が現在より高くなる保証はありません。
そのため、税率だけを理由に売却時期を決めるのではなく、保有期間中の収支と売却後の手取り額を比較することが重要です。
大阪市内や北摂エリアで投資用マンションを所有している場合には、現在の家賃相場や成約価格、建物の維持管理状況などを確認し、損切りと利益確定の両方の可能性を検討することが大切です。
