【擁壁(ようへき)・傾斜地】北摂の丘陵地にある「ガケ地」の物件を安全に高く売るための注意点

「高低差のある土地に建っている家は売れる?」

「古い擁壁があるけれど、そのまま売却しても大丈夫?」

「がけ地だから査定価格が大きく下がるのでは?」

豊中市・吹田市・箕面市など、北摂エリアで戸建て住宅や土地を所有している方の中には、このような悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。

北摂エリアには、丘陵地を造成して形成された住宅地があり、道路や隣地との間に高低差がある土地も見られます。

こうした土地では、土砂の崩壊を防ぐために擁壁が設けられていることがあります。

擁壁とは、傾斜地や高低差のある土地で、土砂が崩れないように支える構造物のことです。

擁壁のある土地は、平坦な土地と比較して、建築や造成に関する制限が生じたり、補修・改修費用が必要になったりする場合があります。

そのため、売却時には一般的な戸建て住宅や土地とは異なる確認事項があります。

しかし、擁壁があるからといって、必ずしも売却できないわけではありません。

高台ならではの眺望や日当たり、道路からのプライバシーを確保しやすい立地などが評価される可能性もあります。

大切なのは、擁壁の状態や土地の安全性、建築に関する条件を正しく把握したうえで、物件の価値を判断することです。

この記事では、北摂の丘陵地にある擁壁付き住宅や傾斜地を売却したい方に向けて、査定価格への影響、がけ条例、盛土規制法、土砂災害警戒区域、再建築の注意点、擁壁の補修費用、売却方法などを詳しく解説します。

目次

擁壁(ようへき)とは?北摂の丘陵地に多い高低差のある土地

擁壁とは、道路や隣地との高低差がある場所で、土砂の崩壊を防ぐために設置される構造物です。

住宅地では、敷地を平坦に利用するために造成された土地などで見られます。

擁壁が必要になる理由

傾斜した土地を削ったり、土を盛ったりして住宅を建てる場合、周囲との間に高低差が生じることがあります。

そのままでは土砂が崩れる危険性があるため、擁壁によって土圧を支える必要が生じます。

例えば、道路より住宅の敷地が2メートル高い場合、道路側に擁壁が設けられていることがあります。

また、隣地より低い土地では、隣地側の擁壁が敷地に面しているケースもあります。

擁壁と単なるブロック塀は違う

擁壁とブロック塀は、見た目が似ている場合があります。

しかし、役割は異なります。

項目擁壁ブロック塀
主な目的土圧を支え、土砂の崩壊を防ぐ境界や目隠し
設置場所高低差のある土地敷地境界など
構造上の役割土圧・水圧などに抵抗する主に囲いや仕切り
売却時の注意点安全性・構造・排水・許可履歴劣化・傾き・安全性

特に注意したいのは、一般的なコンクリートブロック塀を、そのまま土留めとして利用している場合です。

構造や施工方法によっては、安全性に問題がある可能性があります。

北摂エリアで高低差のある土地が見られる理由

豊中市・吹田市・箕面市には、丘陵地や台地を含む地域があります。

そのため、住宅地の中にも、道路より高い位置に住宅が建っている土地や、隣地との間に大きな高低差がある土地が存在します。

ただし、同じ市内でも地形は大きく異なります。

駅に近い平坦地もあれば、坂道や階段の多い住宅地もあるため、市区町村名だけで土地の条件を判断することはできません。

擁壁のある家や土地は売れにくい?

擁壁のある土地は、平坦な土地と比較して購入希望者が慎重になる場合があります。

しかし、売却の難しさは擁壁の有無だけでは決まりません。

擁壁の安全性に不安がある

購入希望者が気にするポイントの1つが、擁壁の安全性です。

例えば、擁壁に大きなひび割れや膨らみ、傾きなどが見られる場合には、補修や調査が必要になる可能性があります。

また、擁壁が古く、構造や施工履歴が分からない場合にも、購入希望者が慎重になることがあります。

再建築に制限が生じる可能性がある

高低差のある土地では、建物を建て替える際に、がけに関する規制や盛土規制法などが関係する場合があります。

そのため、現在住宅が建っている土地でも、同じ規模や配置で建て替えられるとは限りません。

ただし、擁壁があることだけを理由に再建築できないと判断することも適切ではありません。

造成・補修費用がかかる場合がある

擁壁の状態によっては、補修や改修、再構築などが必要になる場合があります。

工事費用は擁壁の高さや長さ、構造、工事車両の進入条件などによって大きく変わります。

そのため、購入希望者が将来の工事費用を考慮して価格を判断することがあります。

高台ならではの魅力もある

一方、高台にある住宅では、眺望や日当たり、風通しなどが評価される場合があります。

また、道路より住宅が高い位置にあることで、通行人から室内が見えにくい場合もあります。

ただし、眺望や日当たりは周辺建物の状況によって異なり、将来も維持されるとは限りません。

擁壁付き物件の売却では、リスクだけでなく、立地や住環境の魅力も含めて評価することが重要です。

擁壁の種類によって売却時の注意点は変わる

擁壁には複数の種類があり、構造や施工方法によって特徴が異なります。

売却時には、見た目だけで安全性を判断しないことが重要です。

鉄筋コンクリート造擁壁

鉄筋コンクリート造の擁壁は、鉄筋とコンクリートを組み合わせた構造です。

住宅地の造成工事などで使用されることがあります。

ただし、鉄筋コンクリート造であれば必ず安全というわけではありません。

設計や施工状況、経年劣化などによって状態は異なります。

間知ブロック積み擁壁

間知ブロック積み擁壁は、コンクリート製のブロックなどを積み上げた構造です。

古い住宅地などで見られることがあります。

ただし、ブロックの積み方や裏込め、排水処理などによって安全性が異なります。

石積み擁壁

石を積み上げて土砂を支える擁壁です。

古くから造成された住宅地などで見られることがあります。

ただし、石積みの構造や劣化状況によっては、安全性の確認が必要です。

空石積み・古い擁壁

石の間にモルタルなどを使用しない空石積みの擁壁や、施工時期が古い擁壁では、現在の基準への適合状況が不明な場合があります。

ただし、古いという理由だけで、直ちに危険と判断できるわけではありません。

構造や状態を確認することが重要です。

擁壁にひび割れ・膨らみ・傾きがある場合の注意点

擁壁の状態は、売却価格や購入希望者の判断に影響する場合があります。

特に、目視で異常が確認できる場合には注意が必要です。

ひび割れがある

擁壁にひび割れがある場合、その原因や程度を確認する必要があります。

表面の軽微なひび割れと、構造上の問題が疑われるひび割れでは、意味が異なります。

そのため、ひび割れがあるという理由だけで、安全性を判断することはできません。

擁壁が膨らんでいる

擁壁の一部が外側に膨らんでいる場合には、背面の土圧や排水状況などが関係している可能性があります。

こうした変形が見られる場合には、専門家による確認が重要です。

擁壁が傾いている

擁壁の傾きが確認できる場合には、地盤や構造の問題が疑われることがあります。

特に、以前より傾きが大きくなっている場合には注意が必要です。

水抜き穴や排水設備の状態

擁壁には、背面にたまる水を排出するための水抜き穴などが設けられている場合があります。

排水が適切に行われないと、擁壁に作用する水圧が増加する可能性があります。

ただし、水抜き穴の有無だけで、擁壁の適法性や安全性を判断することはできません。

擁壁の状態を確認するチェック項目

  • 大きなひび割れがないか
  • 擁壁が膨らんでいないか
  • 傾きが見られないか
  • 石やブロックがずれていないか
  • 水抜き穴が詰まっていないか
  • 雨天時に異常な湧水がないか
  • 擁壁上部の地面に沈下や亀裂がないか
  • 擁壁周辺に土砂の流出がないか

これらは一般的な確認項目であり、目視だけで安全性を保証できるものではありません。

異常が疑われる場合には、構造や地盤に詳しい専門家による調査が必要です。

スタッフ植松

「私は、擁壁のある家を売却するとき、古い擁壁だから売れないと最初から判断する必要はないと思っています。ただし、見た目だけで安全と決めつけることも避けたいところです。擁壁の構造や状態、過去の工事履歴を整理することが、売却価格を考えるうえでも大切だと感じています。」

擁壁のある土地と「がけ条例」の関係

高低差のある土地を売却する際には、建築に関する規制を確認する必要があります。

その1つが、一般に「がけ条例」と呼ばれる規定です。

がけ条例とは?

がけ条例とは、建築基準法に基づく地方公共団体の条例などにより、がけ付近の建築物について安全上の制限を設ける規定の通称です。

ただし、具体的な規制内容は自治体や適用される法令によって異なります。

そのため、全国共通の条件で判断することはできません。

がけの高さや傾斜によって規制が変わる

がけに関する規制では、高さや傾斜角度、建物との距離などが判断材料になる場合があります。

例えば、一定の高さを超えるがけの近くに建物を建築する場合には、建物の配置や構造、安全対策などが問題になることがあります。

ただし、「高さ2メートル以上なら必ず建築できない」といった単純な判断はできません。

擁壁の安全性や建築計画、適用される規定などによって取り扱いが変わるためです。

既存住宅がある場合でも確認が必要

現在住宅が建っている土地でも、建て替え時には現行の法令や条例への適合が求められる場合があります。

そのため、既存住宅があることだけで、将来の再建築条件まで保証されるわけではありません。

売却時には、建築関係資料や敷地の高低差などを確認することが重要です。

盛土規制法が擁壁付き物件の売却に与える影響

北摂エリアの傾斜地を売却する際には、盛土規制法の確認も重要です。

盛土規制法は、正式には「宅地造成及び特定盛土等規制法」といいます。

盛土規制法とは?

盛土規制法は、危険な盛土や切土などによる災害を防止するための法律です。

一定規模以上の盛土・切土などを行う場合には、規制区域の種類や工事内容に応じて許可などが必要になることがあります。

また、既存の土地についても、土地の所有者等に安全な状態を維持する責務が定められています。

北摂エリアの規制区域

2026年11月時点で、豊中市と吹田市は市域全域が盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域に指定されています。

大阪府が所管する地域についても、原則として全域が規制区域に指定されています。箕面市については、対象地の所在地や区域区分に応じて、所管する行政窓口を確認する必要があります。

なお、規制区域に指定されていること自体が、その土地を危険と認定したことを意味するわけではありません。

規制区域内であっても、すべての工事に許可が必要になるわけではなく、工事の内容や規模などによって判断されます。

既存擁壁の取り扱いにも注意

新たな造成工事を行わない場合でも、既存擁壁の状態や建築計画によって、確認や手続きが必要になることがあります。

そのため、古い擁壁のある土地では、過去の許可履歴や現在の規制内容を確認することが大切です。

土砂災害警戒区域に指定されている土地は売れる?

傾斜地の売却では、土砂災害警戒区域などの指定状況も重要です。

ただし、区域に指定されていることだけで、売却が禁止されるわけではありません。

土砂災害警戒区域とは?

土砂災害警戒区域は、土砂災害によって住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある区域として指定されるものです。

一般に「イエローゾーン」と呼ばれます。

土砂災害特別警戒区域とは?

土砂災害特別警戒区域は、土砂災害によって建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれがある区域です。

一般に「レッドゾーン」と呼ばれます。

特別警戒区域では、特定の開発行為や建築物の構造などに関する規制が適用される場合があります。

区域指定による違い

項目土砂災害警戒区域土砂災害特別警戒区域
通称イエローゾーンレッドゾーン
主な目的警戒避難体制の整備警戒避難に加え一定の開発・建築規制
不動産売却可能可能
建築への影響他の法令による規制も確認特定の建築・開発規制が関係する場合
売却時の注意点区域指定の説明区域指定と建築条件の確認

ハザードマップだけで判断しない

土砂災害のリスクを確認する際には、自治体や大阪府が公表する指定区域図などを確認することが重要です。

ただし、指定区域外であれば災害リスクがないという意味ではありません。

また、擁壁がある土地が必ず土砂災害警戒区域に指定されているわけでもありません。

擁壁のある土地は再建築できない?

擁壁付きの土地では、再建築に関する条件が売却価格に影響する場合があります。

しかし、擁壁があることと再建築できないことは同じではありません。

再建築には複数の条件が関係する

建物を建て替える際には、次のような条件を確認する必要があります。

  • 建築基準法上の道路への接道状況
  • 建ぺい率・容積率
  • 用途地域
  • がけに関する規制
  • 盛土規制法
  • 擁壁の構造や安全性
  • 建物の基礎や配置
  • 土砂災害特別警戒区域などの指定状況

これらの条件によって、建築できる建物の規模や配置が変わる場合があります。

擁壁の安全性が確認できない場合

擁壁の構造や安全性が確認できない場合には、建築計画に応じて調査や補強などが必要になる可能性があります。

また、擁壁を再構築する場合には、工事費用が大きくなることもあります。

建物の配置を変更する必要がある場合

高低差のある土地では、がけとの距離や安全対策などによって、建物の配置が制限される場合があります。

そのため、現在と同じ位置に建て替えられるとは限りません。

建築確認済証・検査済証の確認

売却時には、建築確認済証や検査済証などの資料を確認しておくことが重要です。

ただし、これらの書類があることだけで、擁壁を含む土地全体の現在の安全性が保証されるわけではありません。

また、書類が見つからないことだけで、直ちに違法建築と判断されるわけでもありません。

擁壁の補修・改修費用はどのくらい?

擁壁のある土地を売却する際、所有者が気になるのが補修費用です。

ただし、擁壁工事は現場条件によって費用が大きく異なります。

費用を左右する主な条件

  • 擁壁の高さ
  • 擁壁の長さ
  • 擁壁の構造
  • 劣化や変形の程度
  • 地盤の状態
  • 排水設備の状態
  • 工事車両の進入条件
  • 隣地との距離
  • 既存擁壁の撤去方法
  • 許可や設計の必要性

例えば、道路に面して重機が入れる場所と、狭い通路しかない住宅地では、工事条件が異なります。

部分補修で対応できる場合

軽微な劣化であれば、専門家の判断に基づき、部分的な補修で対応できる場合があります。

ただし、表面だけを補修しても、構造上の問題が解消されるとは限りません。

擁壁の再構築が必要な場合

構造上の問題がある場合には、擁壁の再構築が必要になることがあります。

その場合、設計費用や既存擁壁の撤去費用、地盤工事などが発生する可能性があります。

擁壁の規模や工事条件によっては、数百万円以上の費用になるケースもあります。

ただし、現地調査や設計条件が分からない段階で、正確な費用を判断することはできません。

売却前に補修すべきか

擁壁に問題がある場合でも、必ず売主が補修してから売却する必要があるとは限りません。

現況のまま売却し、購入者が補修や改修を行う方法もあります。

ただし、危険が疑われる状態を放置してよいという意味ではありません。

安全確保や行政上の対応が必要な場合には、売却の有無にかかわらず適切に対応する必要があります。

擁壁のある土地の査定価格はどう決まる?

擁壁付きの土地では、一般的な土地と同様に、立地や面積、接道条件などが査定価格に影響します。

それに加えて、擁壁の状態や造成費用なども考慮される場合があります。

平坦地との比較

同じエリアで土地面積が同じでも、平坦地と高低差のある土地では利用条件が異なります。

例えば、傾斜地では、住宅を建築するために造成工事が必要になる場合があります。

そのため、土地面積が同じでも、建築に利用できる範囲や工事費用が異なることがあります。

有効宅地面積の考え方

傾斜地では、登記上の土地面積と、実際に建築や庭などに利用しやすい面積が異なる場合があります。

例えば、土地面積が150㎡でも、その一部が急傾斜地になっている場合があります。

そのため、面積だけで価格を比較することは適切ではありません。

擁壁の状態による価格への影響

擁壁の状態が良好で、必要な資料が整っている場合には、購入希望者が将来の工事費用を判断しやすくなります。

一方、擁壁の構造が不明で、大規模な補修が必要になる可能性がある場合には、価格交渉の材料になることがあります。

眺望や日当たりによる評価

高台の住宅では、眺望や日当たりなどが魅力になる場合があります。

特に、周辺の住宅地と比較して開放感がある場合には、購入希望者に評価される可能性があります。

ただし、眺望の良さが必ず査定価格に上乗せされるわけではありません。

擁壁付き土地の売却価格シミュレーション

ここでは、擁壁のある土地と平坦な土地の価格を比較する考え方を紹介します。

想定する物件条件

北摂エリアにある、次のような土地を想定します。

項目想定条件
所在地北摂エリア
土地面積150㎡
用途戸建て住宅用地
道路との高低差約2.5m
擁壁あり
建物築30年の戸建て
接道状況建築基準法上の道路に接道

※説明用の架空の物件です。

平坦地の参考価格を考える

仮に、周辺の条件が近い平坦地の参考価格を3,000万円とします。

ただし、この金額は実際の北摂エリアの相場を示すものではありません。

擁壁の状態によって評価が変わる

例えば、次のようなケースを考えます。

ケース擁壁の状態査定時の考え方
A構造資料があり、状態も良好高低差や立地の特徴を考慮
B構造資料が不足している調査費用や不確実性を考慮
C大規模な補修が必要補修費用や工事条件を考慮

このように、同じ土地面積でも、擁壁の状態によって評価が異なる場合があります。

ただし、擁壁のある土地が平坦地より必ず安くなるわけではありません。

立地や眺望、利用条件などによっては、高台の特徴が評価される可能性もあります。

擁壁付きの古家は解体してから売るべき?

擁壁のある土地に古い住宅が建っている場合、建物を解体してから売却するかどうかも重要な判断です。

古家付き土地として売却する

建物を残したまま売却する方法です。

購入者が建物を利用したり、購入後に解体したりすることを想定します。

売主が事前に解体費用を負担しなくてよい場合があることがメリットです。

更地にして売却する

建物を解体して更地にすることで、土地の形状や擁壁の状態を確認しやすくなる場合があります。

ただし、擁壁付きの土地では、解体工事によって擁壁や地盤に影響が生じないよう注意が必要です。

解体工事の費用が高くなる場合がある

高低差のある土地では、重機の進入や廃材の搬出が難しい場合があります。

そのため、平坦地と比較して解体費用が高くなる可能性があります。

また、擁壁に近い位置に建物がある場合には、工事方法に制約が生じることもあります。

解体後の固定資産税にも注意

住宅が建っている土地には、一定の要件を満たすことで住宅用地の固定資産税等の特例が適用される場合があります。

建物を解体すると、翌年度以降の土地の固定資産税等が増加する可能性があります。

そのため、解体費用だけでなく、売却までの保有費用も考慮することが重要です。

スタッフ植松

「私は、擁壁のある古家を売却するとき、解体を急いで決めないことが大切だと思っています。高低差のある土地では、解体工事が擁壁や周辺地盤に影響する可能性があります。建物を残したまま売る方法と、更地にして売る方法の両方を比較して判断したいところです。」

擁壁の所有者が分からない場合の注意点

擁壁のある土地では、その擁壁が誰の所有物なのか分かりにくい場合があります。

特に、隣地との境界付近に設けられた擁壁では注意が必要です。

擁壁が自分の土地にある場合

擁壁が自分の敷地内にある場合には、所有者として維持管理上の責任が問題になることがあります。

ただし、実際の責任範囲は権利関係や法令、具体的な事情によって異なります。

隣地の擁壁である場合

隣地にある擁壁でも、自分の土地や建物に影響する可能性があります。

例えば、隣地側の擁壁が自宅の敷地に面している場合です。

そのため、擁壁の所有者や管理状況を確認することが重要です。

境界上に擁壁がある場合

擁壁が境界付近にある場合には、測量図や境界確認書などを確認する必要があります。

ただし、擁壁の位置だけで所有権や維持管理責任を判断できるとは限りません。

また、隣地所有者との取り決めがある場合には、その内容も確認することが重要です。

擁壁付き物件の売却で確認したい書類

擁壁のある土地では、土地や建物の資料に加えて、造成や擁壁に関する資料が重要になる場合があります。

主な確認書類

  • 登記事項証明書
  • 公図
  • 地積測量図
  • 境界確認書
  • 建築確認済証
  • 検査済証
  • 建築図面
  • 宅地造成工事などの許可関係書類
  • 擁壁の設計図面
  • 擁壁の構造計算書
  • 工事完了検査に関する書類
  • 過去の補修・改修履歴
  • 地盤調査資料
  • 土砂災害警戒区域などの指定状況

ただし、すべての物件にこれらの書類が存在するわけではありません。

特に、古い住宅地では、造成当時の資料が残っていない場合があります。

書類がない場合

擁壁の設計図面や工事記録が見つからない場合でも、直ちに売却できなくなるわけではありません。

必要に応じて行政機関の保管資料などを確認する方法があります。

また、擁壁の状態によっては、専門家による調査を検討することもあります。

北摂の擁壁付き物件を高く売るための6つのポイント

擁壁のある土地を売却する際には、土地の特徴を正確に把握することが重要です。

1.擁壁の状態を確認する

擁壁にひび割れや傾きなどがある場合には、その状況を確認します。

必要に応じて専門家の調査を受けることで、状態を具体的に把握しやすくなります。

2.過去の造成・工事資料を整理する

擁壁の設計図面や工事履歴などがある場合には、整理しておくことが重要です。

購入希望者が土地の状態を判断する材料になります。

3.再建築の条件を確認する

現在住宅が建っている場合でも、将来の建て替え条件は別途確認が必要です。

特に、がけに関する規制や盛土規制法などが関係する場合があります。

4.眺望や日当たりなどの魅力を整理する

高台の住宅では、眺望や日当たり、開放感などが魅力になる場合があります。

ただし、実際の状況を超えて誇張しないことが重要です。

5.補修費用と売却価格を比較する

擁壁の補修が必要な場合には、補修後の売却価格と工事費用を比較します。

必ずしも売主が工事を行った方が有利になるとは限りません。

6.購入者の利用目的を考える

擁壁付き物件では、既存住宅を利用したい方と、建て替えを考えている方で評価が異なる場合があります。

そのため、建物の利用可能性と土地としての価値を分けて考えることが重要です。

豊中市・吹田市・箕面市の擁壁付き物件で確認したい地域特性

北摂エリアでは、同じ市内でも地形や住宅地の特徴が異なります。

そのため、地域ごとの傾向に加えて、個別の土地条件を確認することが重要です。

豊中市の丘陵地にある住宅

豊中市には、千里ニュータウン周辺を含め、丘陵地を造成した住宅地があります。

例えば、新千里地区や東豊中周辺などでは、場所によって道路と敷地に高低差がある住宅も見られます。

こうした住宅では、擁壁の状態や建物へのアクセス、駐車場の位置などが重要です。

また、駅や商業施設へのアクセスなども売却価格に影響する場合があります。

吹田市の高低差がある住宅地

吹田市には、千里山周辺や佐井寺周辺など、起伏のある住宅地があります。

こうしたエリアでは、道路との高低差や敷地形状などによって、建築条件が異なる場合があります。

また、坂道の多さや駐車場への出入りのしやすさなども、購入希望者の判断材料になります。

箕面市の丘陵地・山麓部

箕面市には、山麓部や丘陵地を含む住宅地があります。

例えば、箕面駅周辺から山麓側にかけての地域などでは、場所によって高低差のある土地が見られます。

こうした土地では、擁壁の状態だけでなく、土砂災害警戒区域などの指定状況も確認することが重要です。

同じ町内でも土地条件は異なる

北摂エリアでは、同じ町内でも道路との高低差や敷地形状が異なる場合があります。

そのため、近隣の売却事例だけで価格を判断することは適切ではありません。

擁壁の状態や再建築条件、眺望などを含めて評価する必要があります。

擁壁付き物件を売却する際の契約不適合責任

擁壁のある土地を売却する際には、契約不適合責任についても理解しておくことが重要です。

契約不適合責任とは?

契約不適合責任とは、引き渡された不動産が契約内容に適合していない場合に、売主が一定の責任を負う制度です。

例えば、契約上予定されていた状態と異なる重大な問題がある場合には、買主から修補や代金減額、損害賠償などを求められる可能性があります。

ただし、実際の請求可否は契約内容や具体的な事情によって異なります。

擁壁の不具合を把握している場合

売主が擁壁のひび割れや傾きなどを把握している場合には、その内容を正確に伝えることが重要です。

また、過去に補修工事を行っている場合には、工事履歴なども整理しておくとよいでしょう。

現況有姿で売却する場合

擁壁付き物件では、現況のまま売却することがあります。

ただし、「現況有姿」という記載だけで、売主の責任がすべて免除されるわけではありません。

契約不適合責任の範囲や免責条項の有効性は、契約内容や当事者の属性、売主が知っていた事実などによって異なります。

そのため、売却前に物件の状態を整理し、契約内容に適切に反映することが重要です。

擁壁付きの家や土地を売却する際の費用

擁壁のある土地を売却する場合、一般的な不動産売却費用に加えて、調査や補修などの費用が発生する可能性があります。

主な売却費用

  • 仲介手数料
  • 売買契約書の印紙税
  • 抵当権抹消登記費用
  • 測量費用
  • 擁壁の調査費用
  • 擁壁の補修・改修費用
  • 建物解体費用
  • 譲渡所得税・住民税

ただし、これらの費用がすべての物件で発生するわけではありません。

売却価格3,000万円のシミュレーション

項目仮定金額
売却価格3,000万円
仲介手数料(税込・上限額の例)105万6,000円
測量費用50万円
擁壁調査費用20万円
その他の売却費用10万円
概算手取り額2,814万4,000円

※説明用の架空の試算です。住宅ローン返済額、譲渡所得税、擁壁の補修費用などは含んでいません。

この例では、売却価格が3,000万円でも、調査費用や測量費用などによって手取り額が変わります。

また、擁壁の補修や建物解体が必要になる場合には、さらに費用が発生する可能性があります。

擁壁付き物件を売却する前に確認したいチェックリスト

売却前には、次の項目を整理しておくとよいでしょう。

確認項目確認する内容
所在地市区町村・町丁目
土地面積登記面積・実測面積
敷地形状平坦部分・傾斜部分
高低差道路・隣地との高低差
擁壁の有無設置場所
擁壁の高さおおよその高さ
擁壁の構造RC造・石積みなど
擁壁の状態ひび割れ・傾き・膨らみ
排水状況水抜き穴・湧水など
擁壁の所有者自己所有・隣地所有など
工事履歴補修・改修の有無
造成関係資料許可・検査・設計資料
接道条件道路種別・接道幅
建築条件がけ規制・再建築条件
盛土規制法規制区域・必要な手続き
土砂災害区域指定の有無
建物の状態築年数・構造・劣化状況
解体条件重機進入・搬出経路
売却費用測量・調査・補修など

擁壁の状態や土地の高低差は、一般的な土地の査定では見落としやすい部分です。

そのため、土地面積や築年数だけでなく、擁壁の状態や建築条件も確認することが重要です。

擁壁付き物件は購入希望者の利用目的によって評価が変わる

擁壁のある土地では、購入希望者がどのように利用するかによって評価が異なります。

既存住宅をそのまま利用したい方

現在の住宅をそのまま利用したい購入希望者にとっては、建物の状態や住みやすさが重要です。

また、擁壁の安全性や将来の維持管理費用なども判断材料になります。

リフォームを考えている方

既存住宅をリフォームして利用したい場合には、建物の構造や設備の状態が重要です。

ただし、増改築の内容によっては、建築関係法令の確認が必要になる場合があります。

建て替えを考えている方

建て替えを希望する購入者にとっては、擁壁の状態や再建築条件が重要です。

特に、建物の配置や造成工事に制約がある場合には、建築計画に影響する可能性があります。

土地として利用したい方

土地として購入する場合には、建物の解体費用や造成費用などが重要になります。

また、傾斜地では土地面積だけでなく、実際に利用できる範囲も判断材料になります。

眺望や高台の住環境を重視する方

購入希望者によっては、高台の眺望や開放感などを重視する場合があります。

そのため、擁壁の存在を単なるマイナス要因として考えるのではなく、土地の特徴を整理することが重要です。

スタッフ植松

「私は、北摂の擁壁付き物件を売却するとき、安全性と土地の魅力を分けて考えることが重要だと思っています。擁壁の状態や再建築条件は正確に確認する必要がありますが、高台ならではの眺望や住環境が評価される可能性もあります。問題点を隠さず、土地の特徴を整理することが納得できる売却につながると考えています。」

擁壁付き物件の売却価格を判断するために整理したい情報

擁壁付きの家や土地では、立地や面積、築年数などに加えて、擁壁の状態や造成条件などが価格に影響する場合があります。

例えば、同じ豊中市内の土地でも、平坦な土地と道路から2メートル以上高い土地では、建築や工事の条件が異なることがあります。

また、同じ高低差のある土地でも、擁壁の構造資料が整っている場合と、構造や施工履歴が分からない場合では、購入希望者の判断が変わる可能性があります。

さらに、土砂災害警戒区域などの指定状況や、再建築時の条件も重要です。

一方、高台の土地では、眺望や日当たり、プライバシーなどが評価される場合があります。

そのため、擁壁付き物件の価格は、擁壁の有無だけでなく、安全性・建築条件・工事費用・住環境を総合的に考えることが重要です。

また、補修や解体が必要になる場合には、売主が工事を行う方法と、現況のまま売却する方法を比較する必要があります。

工事費用をかけたからといって、その全額を売却価格に反映できるとは限りません。

そのため、売却前には擁壁の状態や必要な費用を整理し、物件の特徴に応じた価格を検討することが大切です。

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この記事を書いた不動産のプロを紹介

大阪市北区を中心とした不動産売却・買取に特化した、業界歴の長いベテラン精鋭チームです。年間1,100件以上のご相談実績と、独自の富裕層・投資家ネットワークを活かし、お客様の大切な資産の「高値売却」と「スピード現金化」を実現しています。
このコラムでは、現場で培ったリアルな相場動向や、不動産会社だからこそ知っている「損をしない売却のコツ」「リースバックの裏側」など、お役立ち情報を分かりやすく発信していきます。

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